ENEOS系石油製品販売の日新商事は、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化する。世界的な脱炭素化や中東情勢の不安定化など石油を巡る事業環境が悪化する中、抜本的な経営資源の配分の見直しを進めるには、短期的な業績にとらわれない中長期的な視点での経営体制の構築が必要と判断した。

株式を非公開化した上で、サービスステーション（SS）事業での効率化や付加価値の提供、再生可能エネルギー関連事業への取り組み、人材育成・採用への積極的な投資などを一段と加速させる。

日新商事の筒井博昭社長が設立したEDIAND（東京都港区）が買付主体となり、TOB（株式公開買い付け）を実施する。

TOBによる買付代金は約99億8200万円。買付価格は1株につき2210円で、公表前営業日の終値1250円に対して76.8％のプレミアムを加えた。

買付予定数は451万6944株で、下限は229万1500株（所有割合34.32％）。買付期間は2026年5月12日～6月22日までの30営業日。決済の開始日は6月29日。公開買付代理人は大和証券。

TOBが成立すれば、日新商事の東証スタンダード市場への上場は廃止となる。日新商事はTOBに賛同を表明し、株主に応募を推奨している。

筆頭株主のENEOSホールディングスや、第2位株主の日新などが保有する32.35％はTOBに応募しない。TOBの成立後、自己株式取得やEDIANDによる日新商事の吸収合併を実施。

最終的に筒井氏の資産管理会社がEDIANDの全株式を保有する構図となる。取得総額は約142億7200万円。

日新商事は1947年にタンク清掃を目的とする横浜起業として創業。1950年に現社名に変更し、事業目的を石油製品販売に変更。1996年に東証2部に上場（2022年4月に東証スタンダード市場に移行）。

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