家電量販最大手のヤマダホールディングスと同5位のエディオンは2027年10月に経営統合することで基本合意した。持ち株会社を設立し、両社を傘下に置く。

両社を合わせた売上高は約2兆5000億円で、業界2番手を争う1兆円規模のビックカメラ、ノジマを倍以上引き離す断トツの巨大グループが誕生する。

少子高齢化や人口減に伴い市場縮小が予想されるのに加え、ネット販売の台頭、異業種からの参入増など、国内家電小売業界を取り巻く事業環境が大きく変化する中、競争力強化を目指す。スケールメリットを生かして共同仕入れによるコスト低減を推し進めるとともに、「暮らし」を軸とした事業領域の拡大につなげる。

家電量販で今回の経営統合は、2012年にヤマダ電機（現ヤマダHD）がベスト電器、ビックカメラがコジマをそれぞれ買収して以来の大型再編となる。

統合による持ち株会社の会長にヤマダHDの山田昇会長、社長にはエディオンの久保允誉会長が就く予定。ヤマダHDは群馬県高崎市、エディオンは大阪市に本社を構えるが、持ち株会社の本社は東京都内に置く。

共同株式移転による持ち株会社設立に向け、2027年5～6月までに両社株式の統合比率を決める予定。

2026年3月期の売上高はヤマダHD1兆6918億円、エディオン7937億円。フランチャイズ店を合わせた店舗数はヤマダHD8774店（うち直営957店）、エディオン1180店（うち直営453店）。双方のブランドは当面併用する。

業界トップのヤマダHDは家電販売に住宅、家具、リフォームなどを組み合わて生活提案する「くらしまるごと」戦略を2010年代から推進。エス・バイ・エル、大塚家具、ヒノキヤグループなどを傘下に収めてきた。

エディオンは2002年、中四国を地盤とするデオデオと中部地盤のエイデンが経営統合し、発足した。

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