東証プライムの株式会社ゆうちょ銀行＜7182＞について、日本郵政株式会社が4月7日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。

提出理由は「郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。

なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされており、当該処分までの間において保有するもの。」によるもの。

報告書によると、日本郵政株式会社の株式会社ゆうちょ銀行株式保有比率は、60.29%と1.34%減少した。

報告義務発生日は、2023年3月31日。

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