“変態教員事件”など盗撮の検挙数8000件超えで過去最多、注目される「カメラなしスマホ」、超小型カメラ販売禁止の対策強化の動きも

盗撮の被害が増え続けている。令和6年の盗撮に係る検挙件数は過去最多を記録し、その件数は8000件を超えたという。

盗撮の検挙件数が過去最多に…教育現場でも事態が深刻化

盗撮の被害が後を絶たない。警察庁は今年5月に公表した「令和６年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」によれば、令和6年の盗撮に係る検挙件数は8323件にのぼり、過去最多を記録したという。

2023年より新たに施行された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（いわゆる「撮影罪」を定める法律）」に係るものでは6310件、迷惑防止条例等違反に係るものでは2013件となっている。

痴漢に係る検挙件数は1811件となっていることから、いかに盗撮被害が多いかがわかる。

同調査によれば、発生場所は「駅構内」「商業施設等」の割合が半数近くを占めている。また、「撮影罪」「迷惑防止条例等違反」ともに「携帯電話」を使用したケースが8割を超えており、スマートフォンの普及が盗撮被害の増加の大きな要因となっていることがうかがえる。

スマートフォンを利用した盗撮は、教育現場でも問題となっている。名古屋市教育委員会は、盗撮を行ないSNSグループ内で画像を共有した教員らが逮捕された事件を受け、教室等への私用端末の持ち込みは原則禁止とするなどの再発防止策を策定した。

編集部の記者によれば、都内のある小学校でも、事件を受けて教員が携帯電話を持ち込まないようにルール改定を行なったという。

これまでは有事の際の連絡手段として授業中でも携帯電話を持つようにしていたが、改定後は授業や校外学習などでどうしても使用が必要な場合は管理職の許可を得るなど、ルールを厳格化した。

さらには、子どもが盗撮の加害者になるケースも出てきており、事態は深刻化している。

京セラが製造する法人向けの“カメラレス”モデル

前述したように、盗撮被害の増加の背景には、カメラ付きスマートフォンの普及が大きな要因として挙げられる。しかしスマートフォンは広く普及しており、QRコード決済などが社会に浸透するなど、「カメラ付きスマホ」を所持していることを前提に社会は進化を続けている。

そんな中、「カメラレス」のスマートフォンを製造しているメーカーがある。京セラだ。

法人向けに特化したモデル「DIGNO BX3 カメラレス」（2024年11月発売）について、京セラの担当者は次のように話した。

「各通信キャリア様向けにカメラレスのフィーチャーフォン(ガラケー)も出荷させていただいておりますが、スマートフォンはソフトバンク様向けに出荷している本製品が唯一の製品となります。

弊社では従来より、主に法人向けにカメラレスのフィーチャーフォンを各通信キャリア様向けに出荷しておりました。この製品は、自動車産業などの製造業を中心に、業務上の理由から写真撮影を禁止している業態の方にご利用いただいておりました。

昨今、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進む中で、同様のセキュリティ意識の高いお客様からのニーズにお応えするため、兄弟機であるDIGNO BX3の開発時に『カメラレスモデルを発売しよう』とソフトバンク様へご提案して採用いただきました」

また、スマートフォンによる盗撮被害が増えていることについて問うと、次のように話した。

「個人のスマートフォンを使った盗撮被害が増えていることは憂慮すべき事態と考えます。

いっぽうで、スマートフォンのカメラは顔認証やキャッシュレス決済など、単に写真撮影に留まらない役割を担っております。我々メーカーとしては、カメラのあるモデルも製造しており、いずれの製品も正しく使われることを望んでおります」

「BASE」が超小型カメラを禁止商品に指定した理由

盗撮に使われるのはスマートフォンだけではない。近年はカメラの小型化が進み、その多くはネットショップなどで気軽に購入することができる。

ネットショップ作成サービスを運営する「BASE」では、「超小型カメラ、赤外線カメラ等のうち、犯罪に使用される恐れがあると当社が判断した商品」を「販売不可・登録禁止」の商品に指定したという。こうした方針が採られた背景について、運営元であるBASE株式会社の担当者は次のように説明する。

「『BASE』では、サービス開始の初期から登録禁止商品に超小型カメラ等を設定しております。サービスを運営するにあたり、既存の商取引サービスを提供する各社の方針を参照し、これらの商品を禁止商品として設定することに至りました」 

特にコロナ禍以降、一部ショップに“ある変化”が見られたという。

「2020年のコロナ禍においてサービス需要が急増した中で、一部ショップの商品説明文において『盗撮』や『隠し撮り』といった犯罪行為を幇助・教唆するワードを検知する機会も増加しました。

そのように利用規約に違反する商品登録が確認された場合には、弊社では商品削除や出店停止措置を含む適切な対応を行なっておりますので、その際も必要な対応を取らせていただきました」

犯罪に使用される可能性のある小型カメラがネットなどで手軽に購入できる現状について認識しているとした上で、担当者は次のように付け加えた。

「『BASE』は誰でも簡単にネットショップを作成できるサービスとして、多様な商品を取り扱うショップオーナーさまを尊重しつつ、お客さまが安心・安全にお買い物ができる環境を最優先としております。

そのため、犯罪行為に悪用される恐れが高い商品については、引き続き厳正な対応をとってまいります」

増加し続ける盗撮犯罪を防止するために必要な規制とは何なのか。一刻も早い議論が必要だろう。

取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班