「共産党」のニュース (768件)
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衆議院に続き、参議院も「少数与党」
政権選択選挙とされた参議院選挙は衆議院に続き、参議院でも「少数与党」を実現した。２０日投開票で行われた選挙には選挙区定数７５に３５０人、比例代表５０に１７２人が立候補した。非改選と合わせ、今回の選挙結...
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企業・団体献金「今のまま維持」と自民が回答
総務省は１８日、今年４月１日に交付決定した政党交付金（３１５億３６５２万円）のうち、７月に交付する７８億８４１３万円を各政党の請求に基づいて交付した。交付を受けたのは自民など９政党。内訳は自民が３４億...
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運のいいこと発言で鶴保氏が参院予算委員長辞任
都市と地方に拠点を置く「二拠点居住」について語る際、能登半島地震をとりあげ「運のいいことに能登で地震があったでしょ」などと発言し、野党はもちろん与党からも責任追及されていた自民党の鶴保庸介参院予算委員...
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参院選後は中心なき"多党時代"に突入!? 自民は「分断」で苦境へ【選挙のプロが緊急分析！ 後編】
参議院選挙の投開票日が間近だ（7月20日）。これほど「変数」が多く、結果が読みづらい国政選挙も珍しい。もともと衆議院で少数与党となっている自公の苦戦、一枚岩になれず個々で戦う立憲・維新・国民、そして....
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参院選"運命の勝敗ライン"自公過半数割れのカギは参政党が握っている【選挙のプロが緊急分析！ 前編】
参議院選挙の投開票日が間近だ（7月20日）。これほど「変数」が多く、結果が読みづらい国政選挙も珍しい。もともと衆議院で少数与党となっている自公の苦戦、一枚岩になれず個々で戦う立憲・維新・国民、そして....
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自衛隊募集対象者の個人情報提供自治体６６％に
自治体による１８歳、２２歳の住民の名簿を電子や紙媒体で防衛省に提供する行為が本人の同意もなく行われているのは「プライバシー権の侵害」と奈良地裁では当時１８歳だった奈良市民が国と奈良市を相手に「自衛隊名...
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今後６年に大きな影響与える参院選挙２０日投票
「政権選択選挙」前哨戦といわれる参議院議員選挙が３日公示された。各政党、各候補は２０日の投開票日に向け、政策を訴え、激しい選挙戦に入った。参議院議員の任期は６年。最大注目は「与党の過半数割れ」を野党が...
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立維国共など野党７党で暫定税率廃止法案提出
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党など野党７党が１１日、「ガソリン暫定税率廃止法案」を衆院に提出した。暫定税率は廃止するとしている与党（自民・公明）がこの法案にどう対応するのか、選択的夫...
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参院選公示で各党が声明や談話
参議院議員選挙が３日公示された。２０日に投票、即日開票される。参院選公示に合わせ、主要各党が声明や談話を発表した。自民党は「これからのわが国のあり方が問われる重要な選挙」と訴え「一瞬の隙も許されない状...
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生活保護費（生活扶助）引下げに最高裁違法判決
最高裁判所第三小法廷は２７日、最高裁がデフレ調整で生活保護費のうち、食費や光熱費などをデフレ調整で引き下げたのは「裁量を逸脱しており、違法」との判決を下した。違法としたのは初めて。国は２０１３年から１...
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自民党都議選大敗で参院選も"与党過半数割れ"惨敗の危機！ "全ツッパ"小泉進次郎総理、爆誕のシナリオ
欧州サッカーの新シーズン開幕に向けて、あまたの日本人選手たちに移籍のウワサが飛び交っている。来年6月に開催される北中米W杯での優勝を公言する日本代表戦士たちの新天地はどこになるのか!?※情報はすべて日...
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消費税減税には慎重姿勢崩さず 石破総理
G７サミット出席後の内外記者会見で石破茂総理は消費税減税に改めて「社会保障に充てられる重要財源」などとして慎重な姿勢を崩さなかった。石破総理は「消費税は社会保障に充てられる貴重な財源でございます。その...
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衆院財務金融委員長に立憲・阿久津議員を選出
ガソリンにかけられている暫定税率の廃止法案を巡り、法案の審議入りをしなかったとして１８日、衆院本会議で財務金融委員会の委員長を解任された井林辰憲氏（自由民主党）の後任に、同日の本会議で、投票により立憲...
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対話と外交力で戦争心配ない東アジアを 仁比氏
日本共産党の仁比聡平参院議員は２１日開かれた参院憲法審査会で、敵基地攻撃能力の保有をはじめ、５年間で防衛費４３兆円を投入する政府の姿勢が平和憲法の目指す方向と乖離していること旨の意見表明を行った。その...
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ISR製攻撃ドローン輸入計画の破棄を 志位氏
日本共産党の志位和夫議長は１９日、イスラエル（ISR）軍のパレスチナ・ガザ地区への大規模地上侵攻を強く非難。ジェノサイド（集団殺害）を新たな段階にエスカレートさせるものだとして即時中止を強く求めると....
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消費税減税「適当でない」と総理改めて鮮明に
石破茂総理は２０日の衆院本会議で消費税の税率引き下げは「適当でない」と引下げには応じない姿勢を鮮明にした。日本共産党の田村貴昭議員の質問に答えた。石破総理は「急速な高齢化等に伴って社会保障給付費が大き...
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陸自が隊員死亡に備え、全葬連と協定したと赤旗
陸上自衛隊が全国の葬祭業者らでつくる全国日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）と２月２０日に隊員死亡時に備えた協定を締結していた、と日本共産党の機関紙「赤旗」が１６日報じた。防衛省の説明として『各種災害』...
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総理 ベトナム共産党書記局長と経済等で協力
ベトナム訪問中の石破茂総理は２７日夜、ベトナム共産党本部でトー・ラム・ベトナム共産党書記長と会談。「日本が成長著しいベトナムとの関係をアップグレードすることは、両国ひいては地域の安定と繁栄に資するもの...
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総理は夫婦別姓反対の神政連国会議員懇談会会員
石破茂総理が「昨年１０月の総選挙後も、選択的夫婦別姓に反対する神道政治連盟がつくる『神政連国会議員懇談会』の会員に引き続きなっていることが５日、神政連のホームページでわかった」と６日、日本共産党の機関...
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自由・民主主義・個人の尊厳花開く社会実現へ
日本共産党の田村とも子委員長は憲法記念日の３日、「憲法施行７８周年にあたって」との声明を発表。安保法制はじめ敵基地攻撃能力保有と「敵基地攻撃」のために統合作戦司令部創設、事実上、自衛隊を米軍の指揮統制...
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物価高から暮らし守るたたかいを訴え 田村氏
日本共産党と田村とも子委員長は１日開かれた中央メーデー集会で「物価高から暮らしを守るたたかい、政治を変えるたたかい」を呼びかけ、特に賃上げに向け、全国一律最低賃金「直ちに１５００円」、大企業内部留保の...
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選択的夫婦別姓制度導入 憲法に則すもの
選択的夫婦別姓の導入が憲法に則したものであること、合わせて「夫婦同姓は日本の伝統文化」などとする反対派の声があることも踏まえて、日本の長い歴史の中で１００年程度のわずかな期間である旨も含め、２１日の参...
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消費税巡る森山幹事長発言にエコノミストが疑問
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏は自民党の森山裕幹事長が地方での１７日の講演で消費税率引下げ論に「政治生命をかけて、この問題に対応したい」とけん制したとの時事通信社の記事を受けて、異論を唱えた。門...
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マイナ保険証での受診「自動的に所得区分表示」
医療機関でマイナ保険証を使って受診すると受診者の所得が５段階分けでどこに該当するのか、本人の同意なく自動的に見えてしまう問題が１４日の参院特別委員会（デジタル社会形成等）で取り上げられた。紙の保険証で...
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議案提案権死守・党勢拡大へ支持訴え 山下氏
日本共産党の山下芳生副委員長は滋賀県での党の催しに参加し、今夏の参院選で「比例予定候補５人そろって国会に送って頂くことが『議案提案権』を守り、バージョンアップさせるために絶対必要」と支持拡大を強く呼び...
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赤旗取材拒否の博覧会協会姿勢に批判や疑問の声
大阪・関西万博を開催する公益社団法人・２０２５年日本国際博覧会協会（会長・十倉雅和日本経団連会長）が日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の取材を認めない、と当該「赤旗」や赤旗の報道を受けての各社報道にネ...
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今年度の政党交付金「９党で総額３１５億円」
企業・団体献金が時の政府・与党との癒着土壌となり、政策を歪める要因になっていることから、これを全面禁止するかわりに導入された「政党交付金」。現況、二重取り状態になっており、早期の全面禁止が求められてい...
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陸海空自衛隊一元的指揮「統合作戦司令部」発足
防衛省は２４日、陸海空自衛隊の部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を発足させた。有事に機動的に米軍と連携し対応する狙いがある。約２４０人の態勢でスタートした。日本共産党は「事実上、自衛隊が米軍指揮...
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日米首脳電話会談「早めの方が良い」立憲野田氏
立憲民主党の野田佳彦代表は４日、米国の相互関税（２４％）問題への対応について「石破総理自らトランプ大統領と直談判するべき」とし「電話会談は早めにやったほうがよい」と早期の電話会談実現を政府に求めた。ま...
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台湾有事では日本が最前線に立つと米長官
中谷元防衛大臣はヘグセス米国防長官が台湾の有事が起きた場合に日本が最前線に立つこととなるといった主旨の発言をしたことについて、受け止めを記者団に問われ「ヘグセス国防長官は共同会見において触れていたと思...
