飛田新地の顧問弁護士だった橋下市長に“合法フーゾク”業界が猛反発！「違法な連中の味方をして……」
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「橋下市長はフーゾクにも理解がない！」

　従軍慰安婦をめぐる発言で世界中からバッシングを受けている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長だが、在日米軍に風俗業の活用を提案したことに対し、その風俗業者からも反発の声が上がっている。

「多くの店で外国人客を拒否していることを、橋下市長は知っているんでしょうか？」

　こう憤るのは、横浜の風俗店経営者の女性（48）。

彼女が経営する4店舗では「基本的に外国人の利用はお断り」とし、店の入り口には「JAPANESE ONLY」の表示を掲げている。「他店でも、多くの店で同じだと思います」と女性。風俗業者が外国人の利用を嫌がるのは、風俗文化への認識の違いが大きいという。

「外国人客は風俗嬢に対して、売春婦と同等に見下す者が多く、口や手を使ったサービスで満足できず本番を強要したり、かなりトラブルが多いんです。海外には性病感染者の割合が日本より多い国もあるので、女の子たちも嫌がります。外国人客を受け入れるなら店を辞める、という子がほとんど。

そうした実情を知らずに安易に風俗に行けというのは、行政の責任者として無責任な話」（同）

　従軍慰安婦についての発言では「僕に国際感覚がなかった」とすぐに謝罪した橋下市長だが、風俗嬢が外国人客を“好まざる客”とする傾向があることは知らなかったようで、風俗業の活用自体は「法律で認められ、（従事する）女性たちも分かった上での話だ」と、撤回まで1週間以上も要していた。

　都内のファッションヘルス店に勤務する20代女性も「以前、在日米軍らしき黒人客を相手にしたとき『おまえはビッチだ』と言いながら、かなり乱暴な扱いを受けて、体中がアザだらけになったことがあった」と苦い体験を語る。

「外国人客には、日本人では考えられないような大きな“モノ”をお持ちの方もいて、それが苦手な女性もいます」（同）

　現状では、外国人客を受け入れる風俗店は非常に少数。橋下市長の発言に対する嫌悪感は、風俗業界でも広がりつつある。

　27日、外国特派員協会の記者会見ではイタリア人記者から、橋下市長が過去に大阪の歓楽街「飛田新地」の料理組合の顧問弁護士をしていたことを指摘された。同所は料理店の2階で違法な風俗営業をしていることが有名だと突っ込まれたが、市長は「弁護士としての守秘義務」を盾に回答を拒んだ。

　これについて大阪の風俗業者からも「我々合法な風俗業を脅かす違法な連中の味方をして金を稼いでいたくせに、白々しい」と批判が上がっている。