北朝鮮の金正恩総書記は2024年、毎年20の市・郡に軽工業工場を10年間にわたり新設する「地方発展20×10政策」を打ち出した。そして、当局はこれに基づいて建設された工場が正常に稼働していると宣伝しているが、実際には地方の農村部にある商店はいまだに商品がほとんど並んでいない状況が続いていることが分かった。
平安北道の消息筋は22日、韓国デイリーNKに対し、「新義州市の複数の学校の学生が農村支援のため東倉郡や碧潼郡などの山間部の農村を訪れ、現地の実情に衝撃を受けた」とし、「特に農村の商店で物資供給が極めて劣悪な状況を目の当たりにし、驚いたという話が多かった」と伝えた。
当局はこれまで、新設された工場で生産された製品が商業ネットワークを通じて住民に安定的に供給され、住民生活が実質的に改善していると宣伝してきた。
しかし、学生たちが農村で実際に目にした光景は、当局の宣伝とは大きく異なっていた。








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