水防警報・水位情報の発表業務をDX化

都道府県の災害対応業務を大幅に効率化するシステム2026年5月29日株式会社建設技術研究所 株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、水防警報・水位情報の発表業務をDX化し、都道府県の災害対応業務の効率化と負担軽減を実現する「水防警報等支援システム」を提供します。 この「水防警報等支援システム」は、都道府県が実施する水防警報・水位到達情報・国管理河川の洪水予報に関する発表・伝達・受信確認業務をWeb上で一元的に支援するシステムで、都道府県職員の災害対応業務の負担を大幅に削減します。 水防警報等に関わる「手作業」を大幅に削減 近年、頻発・激甚化する水害に対応するため、都道府県では水防警報や水位到達情報の迅速かつ確実な発表が求められています。一方で、これらの業務は依然として人手に依存する作業が多く、災害対応にあたる職員の負担軽減が大きな課題となっています。 「水防警報等支援システム」（以下、本システム）は、都道府県が実施する水防警報・水位到達情報・国管理河川の洪水予報に関する発表・伝達・受信確認業務をWeb上で一元的に支援するシステムです。 これまで都道府県の職員が個別に行っていた次のような一連の作業を、システム上で一元的に実施・管理することで、災害対応時の手作業と特定の担当者に依存する運用を大幅に削減します。 · 水防警報等の発表文案の作成 · 関係機関の宛先確認 · FAX・メール等による発表文の送信 · 相手先受信確認の把握 · 発表記録簿・受信確認簿の作成 送信・受信手段を問わず、業務プロセス全体をDX化 本システムは、メール・FAXなど、自治体ごとに異なる運用実態に対応しながら、発表から受信確認、履歴管理までの業務プロセスを一元管理できる点が特長です。 発表後は、各機関の受信確認状況が画面上で可視化されるため、職員が電話やメールで個別に確認を行う必要がありません。 また、受信確認簿をExcel形式で自動出力でき、事後の報告作業や記録整理の負担も軽減します。さらに、当社が提供する水災害リスクマッピングシステム「RisKma（りすくま）」と連携することで、降雨予測や水位予測等の情報を踏まえた判断支援にも対応します。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605299966-O1-2DZDotcK】 災害対応時の確実性と作業負担軽減を両立 災害時には、「正確に伝えたか」「すべての関係機関が受信したか」を短時間で把握することが重要です。 本システムでは、誰が・いつ・どの手段で受信確認を行ったかを一覧で確認できるため、発表の送受信の確実性を担保するとともに、職員が全体状況を俯瞰して判断できる環境を実現しています。 群馬県で約5年間の運用実績 本システムは、群馬県において約5年間の運用実績を有し、実際の出水対応を含む現場業務の中で活用され、作業負担軽減と運用有効性が確認されてきました。 また、このたび群馬県での運用実績を踏まえ、三重県においても新たに構築業務を受注いたしました。 今後の展開 当社では以下の取り組みを通じて、災害時の水防DX基盤として本システムの高度化を進めてまいります。 · 防災情報システムとの連携強化 · 操作性・視認性のさらなる向上 今後は、全国の都道府県への展開を進めるとともに、水位観測や浸水予測等の情報と連携し、水防業務全体の高度化・効率化に貢献してまいります。

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