仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は7日、仏紙ル・モンドの報道として、2026年の中国自動車市場のキーワードは「下落」だと伝えた。しかも、「下落」は短期的な変動ではなく、持続的な市場トレンドへと変わりつつあるという。
ル・モンドの記事は、26年上半期に中国の自動車メーカーが870万台の乗用車を販売したが、これは前年同期比で20．2％の減少だったと説明。7月には中国の自動車販売台数が10カ月連続となる減少も記録したと伝えた。
また、「ガソリン車の販売台数が27％減少しただけでなく、市場シェアがすでに60％を超えている新エネルギー車でも販売の落ち込みが見られる」とし、電気自動車（EV）市場最大手であるBYD（比亜迪）でさえ中国国内の販売台数が45．9％急減したと紹介した。
記事は、「これは中国の自動車市場が明らかに縮小していることを意味する」と言及。2021年の恒大集団の破綻をきっかけに起きた不動産危機で中国の消費者が慎重になる中、自動車市場ではこのほど過去10年間にわたって実施されてきた免税政策が終了したことも、大きな痛手となっていると説明した。
また、自動車メーカーの数が増えすぎたことも重要な問題だと指摘。中国政府の奨励により多数のメーカーが乱立したことで新車投入ペースが速まる一方で、実際の機能的な革新が乏しくなっていることから、消費者は様子見の姿勢を強めているとの見方を示した。
記事によると、機能が似通うことで価格競争が激化。以前は値引きが中心だったが現在では保険や装備、電子製品のプレゼント、低金利あるいは無金利ローンなど、さまざまな特典が提供され、自動車メーカーは何とか購入してもらおうとあの手この手の状況に。しかし、価格が下がれば下がるほど消費者は「まだ下がるかもしれない」と購入を控えるようになるという悪循環が生じている。
記事は、「国内市場が下落を続ける中、輸出が中国の自動車メーカーにとって新たな希望となっている」とし、26年上半期の中国の乗用車輸出台数が前年同期比で71．7％増加したことを紹介。一方で、「総じて中国の自動車市場で現在最も鮮明なトレンドは、販売台数の下落、需要の下落、利益の下落、ガソリン車の下落である」と結んだ。
