2026年9月15日、中国メディア・環球時報は、中国の電気自動車（EV）メーカーの間で車載電池の自社開発や調達先の多元化が加速し、業界大手・寧徳時代（CATL）への依存度を引き下げる動きが広がっていると報じた。
記事は、CATLの株価が15日に6％超急落して約1年ぶりの安値を更新し、5月の最高値から4カ月余りで下落幅が30％を超えたことを紹介。
そして、理想汽車がEV用電池サプライヤー・欣旺達動力に対して26億5000万元（約617億円）の増資を計画しているほか、自社開発電池を今後の全車種に順次搭載する方針を発表したことに言及。小米汽車も中創新航（CALB）など電池サプライヤーとの提携を発表したほか、蔚来汽車の新たな電池開発拠点も上海市で立ち上げが決まったと紹介した。
記事によると、背景には利益の極端な偏在があり、かつて広州汽車集団の曽慶洪（ズン・チンホン）会長（当時）が「これではCATLのために働いているようなものだ」と発言した構図が現実化しているという。
今年1～6月期のCATLの純利益は前年同期比42％増の432億8400万元（約1兆100億円）に達した一方、主要上場自動車企業15社の純利益合計は210億4800万元（約4900億円）にとどまり、CATL1社の半分にも満たない。中国乗用車市場情報聯席会（CPCA）の崔東樹（ツイ・ドンシュウ）事務局長によると、今年1～7月の自動車業界全体の利益率はわずか3．6％にとどまる。
さらに、市場調査機関SNEリサーチによると、今年1～6月におけるCATLの世界車載電池シェアは40％に迫る。自動車メーカーにとってはコスト以上に主導権の確保が死活問題化しており、ガソリン車時代におけるエンジンと同様、EVにおける電池の主導権を自律的に握る狙いがあるようだ。
記事は、自動車メーカーによる電池開発は電池大手の衰退を必ずしも意味するものではなく、双方が適正に利益を分担し協調発展する新たな産業秩序の形成につながる可能性があると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
