中国メディアの環球時報は7日、韓国のサムスン電子で家電やスマートフォンなどの完成品を担当するデバイスエクスペリエンス（DX）部門の従業員を代表する労働組合（同行労組）が、半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門との賃金格差の拡大を巡り、抗議活動を強化していると報じた。
コリア・ヘラルドの報道として伝えたところによると、同行労組は、経営陣がDX部門の業績不振の責任を従業員に不当に押し付けている一方で、DS部門の従業員よりも大幅に低い報酬しか支払っていないと主張。
DX部門の従業員1人当たりサムスン電子株1000株の付与、全社的な業績連動型報酬制度の導入、全部門で同額の基本給引き上げを要求した。
DX部門の第2四半期（4～6月）の売上高は48兆ウォン（約5兆7600億円）、営業利益は8000億ウォン（約960億円）の赤字となり、同部門の設立以来初となる四半期赤字を記録した。
同行労組は、米ニューヨークのタイムズスクエアにある大型ビジョンに、「素晴らしい製品は人から生まれる」「私たちはここにいる」というメッセージを盛り込んだ15秒間の動画を掲出して抗議したほか、18日からはサムスングループ会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏の自宅周辺で200人規模の集会を開く計画だという。
会社側は、当該年度の賃金合意が政府の仲裁を経て成立したものである以上、交渉を再開する根拠はないとの立場を示し、報酬は各部門の業績に基づいて決定されるべきであるという方針を維持した。同行労組は、他の労組との共同交渉に参加していたが、合意案がDX部門の従業員の懸念を反映していないとして、投票前に交渉団から離脱していた。（翻訳・編集/柳川）
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