2026年9月18日、韓国産業通商部は貿易委員会の会議で、中国製H型鋼に対する反ダンピング措置をさらに5年延長するよう韓国政府に提案すると発表した。シンガポール華字メディアの聯合早報が報じた。
記事によると、韓国産業通商部の貿易委員会は17日に開催した会議で中国製H型鋼のダンピング調査の最終判定と棒鋼の予備判定を審議・決議した。調査は現代製鉄と東国製鋼が25年9月に要請したもので、同12月から既存の反ダンピング措置（関税の賦課や価格の約束を含む）の終了の可否を判断するために実施されていたという。H型鋼は断面がH字形の構造用鋼材で、ビルや工場の柱、船舶、土木工事などに利用される。棒鋼は自動車や造船などの部品製造に使用される。
審議の結果、貿易委員会は中国製H型鋼に対する反ダンピング措置をさらに5年間延長する必要があると認定し、「今後5年間、中国側の供給業者に28．23～32．72％の関税を課すことを財政経済部に勧告すること」や「山東鋼鉄莱蕪分公司と日照型鋼との既存の価格約束（プライス・アンダーテイキング）を維持すること」を決定した。さらに中国製棒鋼についても、暫定的に25．08～27．96%の反ダンピング関税を課すよう財政経済部に勧告することを決定した。
韓国は15年に初めて中国製H型鋼に対する反ダンピング措置を実施し、20年の再審査後に5年延長していた。今回は2回目の再審査となり、関連措置を終了すれば国内産業に損害を与える可能性があるとの判断に至った。今後、公聴会などの手続きを経て27年2月に最終決定を下す予定だという。（翻訳・編集/原邦之）
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