中国メディアの第一財経は17日、「名古屋アジア大会に各国から不満、『最も節約する大会』はなぜ『最も金のかかる大会』になったのか」との記事を掲載した。
記事は、19日に開幕するアジア大会について、中国国内で「アジア大会の中国代表団が食材や水を持ち込んでいる」との情報が流れたものの、これはデマであることが確認されたと説明。
その上で、「アジア規模の大会で、なぜこれほどまでに準備や対応が不十分なのか」とし、「最大の問題はコスト面の管理が破綻したことにある」と指摘。「予算は当初の約3倍に膨れ上がった。開催地に立候補した際、愛知県は簡素な大会運営を掲げ、予算は850億円で済むとしていた。無駄を省いて大会を運営する方針だった。しかし、見積もりは大幅に不足していた。最終的な参加者数は当初見込みの1万5000人から1万7000人に増加した上、日本国内のインフレや円安によってコストが急騰し、もともと余裕のなかった予算を圧迫した」と説明した。
また、「予算不足が明らかになると、途中で選手らを1カ所に集めて宿泊させる選手村の設置を取りやめ、クルーズ船＋コンテナ型仮設宿泊施設＋ホテル分散という方式に変更。ところが、これによって地域をまたぐ送迎や複数拠点での警備などの追加コストがさらに膨らんだ。850億円だった予算は最終的に2400億円まで膨れ上がり、アジア大会史上最大の予算増加幅を記録した」と指摘した。
さらに、「コスト面の管理が破綻する一方で、収入面も低迷している」とも言及。「共同通信によると、8月下旬時点のチケット販売枚数は約70万～80万枚だった。
記事は、「現在では、『大会を開催すれば経済を活性化できる』という固定観念が完全に崩れつつある。大会の集中開催によって『規模の経済』が失われ、主要な消費市場による支えもない。大会による経済効果は財政の帳簿を前に簡単に崩れ、逆に地方財政の重い負担となる」と論じた。（翻訳・編集/北田）
