2026年9月17日、台湾メディア・風伝媒は、日本の家計金融資産が過去最高の2519兆円に達し、株式投資へのシフトが進む中で台湾株も新たな投資先として浮上していると報じた。
記事は、日本銀行が17日に発表した最新の資金循環統計によると、今年6月末時点の日本の家計金融資産が2519兆円に達し、比較可能な2005年3月以降で最高を記録したと紹介。
前年同期比の増加率は11％で、伸び幅自体も06年3月以降で最大となったと伝えた。
そして、急増の主因は預金ではなく株式の上昇だったと指摘。家計の株式資産は前年同期比47％増の486兆円、投資信託も36．8％増の193兆円とともに過去最高を更新した一方、現金・預金は0．5％増の1132兆円にとどまり、金融資産に占める割合は44．9％に低下したと報じている。
その上で、日本政府が「貯蓄から投資へ」を進める中、24年に始まった新NISAが資金流入を後押しし、株式と投資信託の合計が680兆円近くに達したというデータにも触れ、1990年代初頭のバブル崩壊後、低金利下でも預金を続けた30年余りの習慣に変化の兆しが現れていると評した。
さらに、投資の対象が日本国内にとどまらず海外にも向いており、これまで東京市場のETFを通じた間接投資に限られていた台湾株についても新たな動きがあったことを紹介。楽天証券が8月21日に12月から個別株直接取引を開始すると発表し、直接取引の対象としてTSMCやメディアテックなどハイテク株約50銘柄が含まれる見込みであることを伝えた。
記事は一方で、日本の家計金融資産増は全世帯の富裕化を意味せず、株高の恩恵を受ける層と物価高に直面する層の二極化も生じていると指摘。「貯蓄型社会」から「投資型社会」へ移行する日本において、株価の動向が家計に直接影響を与える新たな状況が生じつつあると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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