オープンイノベーションに参画する企業・団体の代表者
日本での拠点立ち上げの狙いについて古賀CEOは、「植物工場には品種、栽培技術など『施設園芸』と、ロボティクス、空調、IoT、LEDなど『工業』が不可欠。両領域で世界最先端の技術力を持つ日本企業とのオープンイノベーションを通じて、植物工場パッケージを確立し世界に向けて展開したい」と意気込む。
センターの延床面積は約1万5000㎡。数万株規模の実証栽培が可能で、温度・光・水・二酸化炭素など異なる栽培環境を同時並行で検証できる。「企業との共創で植物工場専用のロボットや空調施設、IoTデバイスなど量産体制を目指す。植物工場専用品種の開発にも着手する」(古賀CEO)としている。
政府が掲げる成長戦略も大きな後押しになる。高市政権の成長戦略17分野のうち「フードテック」において、2040年度までに植物工場分野へ4.6兆円の官民投資を目指す方針が盛り込まれている。
鈴木農林水産大臣は「地球温暖化や豪雨災害などの影響で食料生産が不安定化している。日本の技術力で世界に打って出れば、日本だけでなく世界の食料安全保障に貢献できる」と述べた。
Oishii Farmは2017年に米国ニュージャージー州で創業。
同社はこれまで、累計525億円に上る資金調達を実施(2026年5月時点)。IoT(NTT)やロボティクス(安川電機)、機械部品(ミスミグループ本社)など各産業をリードする複数企業をパートナーとして迎え入れ、協業を開始している。
古賀CEOは「日本の植物工場技術やインフラが世界的に普及すれば100兆円規模の市場に成長する可能性がある。『21世紀は農業の日本』と言われるよう、日本発グローバル産業創出に挑みたい」と力を込めた。
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