2026年1-7月「税金滞納」倒産 10年間で最多の154件　小規模企業を中心に、物価高・金利上昇で増勢ピッチを強める
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～ 2026年1-7月の「税金滞納」倒産動向 ～

　2026年1-7月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、2017年以降の10年間で最多の154件（前年同期比55.5％増）だった。7月は28件（前年同月比64.7％増）で4カ月連続で前年同月を上回り、増勢ピッチを強めている。


　1-7月の負債総額は198億2,600万円（前年同期比43.6％減）と、2年連続で前年同期を下回った。負債10億円以上が2件（前年同期7件）に減少し、1億円未満が100件（構成比64.9％）と小口化が鮮明となっている。
　物価高や金利上昇などが収益を圧迫するなか、賃上げも社会保険料の負担を増大させている。過剰債務を抱えて新たな資金調達が難しい企業が、納税資金を確保できず「税金倒産」を押し上げる状態が続いている。

　2026年1-7月の「税金滞納」倒産は、資本金1千万円未満が92件（構成比59.7％）と6割を占めた。また、形態別では、破産が151件（同98.0％）を占め、税金滞納に追い込まれた企業の再建は難しいことを示している。
　現在も金融機関や取引先への税金滞納に伴う取引照会は多い。納税は義務だが、事業継続の意思を持つ企業とは納付に向けて話し合い、状況に応じた分割納税や延納など弾力的な対応も必要だろう。
※本調査は、2026年1-7月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

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