「今の法律ではいじめ被害者を守れない」――。いじめ被害の当事者や保護者、教育者、支援団体、国会議員らが集まり、現行の「いじめ防止対策推進法」の限界と改正の必要性を語り合う院内集会が8月24日、衆議院第二議員会館で開かれた。

主催したのは、いじめ防止活動に取り組む「ヒューマンラブエイド（HLA）」。「本音で語ろう！！君たちは、いじめ防止対策推進法をどう変える？」と題された集会は2部制で行われ、当事者たちの切実な声が相次いだ。（ライター・渋井哲也）

「なぜ、学校ではいじめが許されるのか」　高校生・大学生が法改正を訴え

第1部では高校生や大学生らが疑問を持ち寄り、話し合った。
「一般社会なら許されないいじめが、学校では許されてしまっているのはなぜか」
「いじめは一つの文化になってしまっている。どうすれば解決できるのか」
また、参加者からは、学校現場の負担や多職種連携の必要性、現行のいじめ防止の仕組みが十分に機能しない背景を問う意見も聞かれた。
「働き方改革をしなければならないほど先生たちが多忙なのは分かるが、多忙だから仕方がないといじめの対応を諦めるのではなく、いろいろな立場の人が協力して、無理なく子どもを守れる環境を整備してほしい」
「そもそも、いじめは悪いことという共通認識があるかが気になる。どんどんいじめをするべきだという人はいないと思うし、そう期待したい。でも結果として、いじめ防止が機能しない事例が出てくるのはなぜ」
また、いじめ防止対策推進法の課題に踏み込んだ議論もあった。
たとえば、「なぜ、いじめに罰則がないのか」といった疑問や、「いじめ問題対策連絡協議会を置くことができる」と定める同法14条について、協議会設置を「義務」にしてほしいという意見もあった。
文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（2024年度版）」（以下、「問題行動調査」）によると、同協議会の設置率は、都道府県では100％だが、市町村では87％。設置していない自治体もある。
HLAのヤング部門「Lien」の共同代表・白井志麻さん（18）＝大学1年生＝は、「小学校でいじめに遭ったなど、いろいろな背景がある人の話を聞くことができました。今の法律では被害者は守れないと思います。
当事者の声を聞き、それを現場で生かせるような法律が絶対に必要だと思いました」と話した。

「学校は本当に子どもを守れているのか」　被害者家族らが問う現場の対応

第2部では、学校関係者や被害者家族など大人も参加して話し合いが持たれ、学校現場の体制や被害者への説明、加害者への指導のあり方を問う意見が出された。
「人が亡くなる事案もあるのに、『いじめ』という言葉では問題の深刻さが伝わらない」
「会社の就職活動のように適性を見極める仕組みが不十分で、子どもを育てるという重要な仕事に適さない人が教員になっているように感じる」
「私立学校の場合は、文科省が介入できず、監督・指導機関としての教育委員会もない。治外法権状態だ」
「いじめが認定されたら、学校はその事実を在校生や保護者に説明してほしい」
「被害者を守るのと同時に、加害者への指導も適切に行われるべきだと思う」

いじめ、重大事態「過去最多」でも進まない法改正

いじめの認知件数や、心身のけが・自殺・不登校につながる「重大事態」が全国で増加傾向にある。
「問題行動調査」では、2024年度の小中高校と特別支援学校でのいじめの認知件数は76万9022件、重大事態も1404件と、ともに過去最多になった。
また、厚生労働省と警察庁の統計では、2025年の小中高生の年間自殺者は538人で、統計のある1980年以降で最多となった。厚生労働省の人口動態統計では、2024年の10～39歳の死因順位で「自殺」が1位となっている。
文科省は、いじめ対策の一環としてスクールカウンセラー（SC）の配置を進めている。一方で、「問題行動調査」によると、子どもがSC等の相談員にいじめについて相談する割合は、国立が2.1％、公立が1.5％、私立が1.6％にとどまっており、SC等相談員がいじめ発見のきっかけとなったケースも国立と公立では0.2%、私立では0.5％と限られている。
学校のいじめ対応の根拠には、2013年に議員立法により公布・施行された「いじめ防止対策推進法」（いじめ防止法）があるほか、文科省が作成した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」がある。
ガイドラインは直近では2024年8月に改訂された。しかし、いじめ被害者や家族、支援者らの話を聞くと、法律やガイドラインに沿った対応が十分に浸透していない学校や教育委員会もあるとみられる。
また、いじめ防止法は施行以来13年、改正されていない。

改正に向けては、2018年から2019年にかけて超党派の国会議員による勉強会（座長・馳浩衆議院議員（当時））が開かれ、改正法案の叩き台が作られた。しかし、2019年4月、馳座長がこれを撤回し、座長試案を提示した。その後、議論は止まっている。
いじめの認知件数や自殺者が過去最多を更新し、教育現場が疲弊するなか、法改正に向けた歩みを再び進めることが政治に求められている。
■渋井哲也
栃木県生まれ。長野日報の記者を経て、フリーに。主な取材分野は、子ども・若者の生きづらさ。依存症、少年事件。教育問題など。


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