総合電機大手の「パナソニック」ハードウエア販売からサービスに重心　英メディアサーバー会社を傘下に

2026年05月26日(火) 06:30

総合電機大手の「パナソニック」ハードウエア販売からサービスに重心　英メディアサーバー会社を傘下に

家電や業務用機器、電子部品などを展開するパナソニックホールディングス（HD）＜6752＞は、映像の再生、同期、制御などができるメディアサーバーを開発する英国のHive Media Control Ltd.（ハイブ・メディア・コントロール）を子会社化した。

パナソニックHDの子会社で、プロジェクターやディスプレイといった映像機器の製造、販売を手がけるパナソニックプロジェクター＆ディスプレイが、ハイブ・メディア・コントロールの株式100％を取得した。

映像機器の販売に加え、設計、設置、再生・制御、運用まで含めて手がけることで、同分野の成長につなげる。

映像演出を成長分野の一つに

パナソニックHDは、2026年5月12日に公表した「グループ成長戦略」で、ソリューション（課題解決）領域について「ハードウエア販売を中心としたビジネスモデルからサービスへと価値提供の重心を移す」と説明している。

同資料では、ソリューション領域が対象とする社会オペレーション（現場業務）として、工場、倉庫・物流、店舗、ビル・オフィス、空港・航空機、スタジアムを挙げる。

パナソニックプロジェクター＆ディスプレイは、プロジェクター、ディスプレイなどの映像機器に加え、コンテンツの再生・制御、設計、設置、運用まで含めた提案を強化する方針で、今回のハイブ・メディア・コントロールの買収は同資料が示す「ハードウエアからサービスへ」という方向性と重なる。

ハイブ・メディア・コントロールのメディアサーバーは、テーマパークやライブイベント、没入型体験施設、商業スペースなどで使われる。

ハイブ・メディア・コントロールの製品は、コンパクトでプロジェクターやディスプレイに直接組み込め、外付け機器や配線を減らしやすいという特徴がある。

同社は、パナソニック製品に限らず、幅広いプロジェクターやLED（発光ダイオード）ディスプレイに対応できる点を強みに事業を拡大してきた。

これまでに国際サッカー大会や没入型体験施設、体験型展示などで採用された実績がある。

パナソニックプロジェクター＆ディスプレイは、ハイブ・メディア・コントロールのシステムと、自社のプロジェクターやディスプレイを組み合わせることで、機器構成の信頼性や自由度を高められるほか、外付け機器や配線を減らし、設置、調整、運用の効率化にもつながるとしている。

特に、常設型の没入型体験空間や大規模映像演出の現場で、扱いやすく運用しやすい環境を整えられるとする。

同社は、没入型体験をはじめ、テーマパーク、ミュージアムなどの分野では、映像機器そのものの性能に加え、複数の映像面や機器をどう安定的に制御・運用するかが、導入後の使い勝手や運用負荷を左右するとして、同分野を今後の成長分野の一つと位置付けている。

コネクト部門、構成比16.4％

パナソニックグループのプロジェクター、業務用ディスプレイ関連事業は、CRT（ブラウン管）プロジェクターを発売した1977年から始まる。

2009年に三洋電機を子会社化し、2012年にパナソニックと三洋電機のプロジェクター事業・業務用ディスプレイ事業を統合した。

2022年にはパナソニックコネクトが発足し、メディアエンターテインメント事業部を設置。2025年に同事業部を母体に、パナソニックプロジェクター＆ディスプレイが発足した。

映像関連事業は、パナソニックHDのコネクト部門に属し、同部門の2026年3月期の売上高は1兆3000億円超で、売上高構成比は16.4％だった。

パナソニックHDは、このほか、業務向け事業に近い領域として、照明や電設資材などのエレクトリックワークス部門（売上高構成比13.4％）、空調、冷凍機、ショーケースなどのHVAC ＆ CC部門（同14.3％）、電子デバイス、FAソリューション、電子材料などのインダストリー部門（同13.9％）を持つ。

また、車載電池、産業・民生向け電池などのエナジー部門（同11.7％）、冷蔵庫、洗濯機、調理機器、美容家電、テレビなどのスマートライフ部門（同15.5％）、ハウジングや原材料などのその他部門（同14.8％）で事業を構成している。

同社は2027年3月期に売上高7兆6000億円（前年度比5.6％減）、営業利益5500億円（同2.32倍）を見込む。

今回の買収は、機器販売にサービスを組み合わせて収益力を高める取り組みの一つとなる。