１９９６年に中国に進出し９５店舗を展開していたドイツ流通大手のメトロ。以前から仏カルフールの次に中国事業から撤退するのは同社との噂があったが、先日正式に中国企業による買収が決まった。
中国メディアの中国経済週刊によると、１０月１１日にメトロと中国流通大手の北京物美商業集団（ウーマート）は、メトロの中国現地法人株式の２０％をメトロ、８０％を北京物美商業集団が所有するとの契約を行った。メトロのブランドは今後も維持されるという。合弁会社に対し８０％を出資する北京物美商業集団の出資額は約１１９億元（約１８００億円）で、カルフールを買収した中国家電量販大手蘇寧易購集団の出資額約６０億元に比べると、およそ２倍の出資額となる模様。
同記事は小売業関係の専門家のコメントを掲載しており、メトロは、現地の権限が限られており本社が中国の市場動向の変化に敏感ではなく多くの問題が長期にわたって改善されずにそのままにされ、また、出店のペースが遅く売り上げ規模が大きくないため仕入れにおける価格支配力がなかった、としている。
カルフールに続く大型撤退となり、中国市場では外資流通業に対し強い逆風が吹いているようにみえる。ただ一方で、中国で約４３０店舗を展開する米ウォルマートは物流体制効率化のための投資を行うなど中国事業を拡大しつつあり、米コストコが本年１月に上海に出した中国１号店は、少なくともオープン当初は大盛況となった。
中国市場で踏ん張る外資流通企業は自社ブランドを展開したり、中国の電子商取引企業と協業したり、テナント構成の最適化を常時見直したりなどの努力を続けている。外資というだけで売れた時代は終わり、中国市場においても自国でのビジネス同様に市場動向に合わせて常に工夫し努力を続けることがより重要になっているということだろう。（編集担当：猶木縁一郎）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
【関連記事】
日本流のお通しは消費の強要？ 上海の日本料理店で
北京で新規に戸籍が取得できる地方出身者はわずか０．１％
中国国慶節の旅行先、人気都市に岡山、埼玉、柏も
中国の５Ｇ新携帯、予約はかるく１千万件を突破
エメラルド・グリーンの九寨溝、地震から２年を経て観光客受け入れ再開
中国メディアの中国経済週刊によると、１０月１１日にメトロと中国流通大手の北京物美商業集団（ウーマート）は、メトロの中国現地法人株式の２０％をメトロ、８０％を北京物美商業集団が所有するとの契約を行った。メトロのブランドは今後も維持されるという。合弁会社に対し８０％を出資する北京物美商業集団の出資額は約１１９億元（約１８００億円）で、カルフールを買収した中国家電量販大手蘇寧易購集団の出資額約６０億元に比べると、およそ２倍の出資額となる模様。
同記事は小売業関係の専門家のコメントを掲載しており、メトロは、現地の権限が限られており本社が中国の市場動向の変化に敏感ではなく多くの問題が長期にわたって改善されずにそのままにされ、また、出店のペースが遅く売り上げ規模が大きくないため仕入れにおける価格支配力がなかった、としている。
カルフールに続く大型撤退となり、中国市場では外資流通業に対し強い逆風が吹いているようにみえる。ただ一方で、中国で約４３０店舗を展開する米ウォルマートは物流体制効率化のための投資を行うなど中国事業を拡大しつつあり、米コストコが本年１月に上海に出した中国１号店は、少なくともオープン当初は大盛況となった。
日本についていえば、上海高島屋が閉店をいったん決めたものののちに撤回するなど混迷の様子をみせた一方で、イオン傘下のイオンモールは６月に江蘇省常熟市に中国で２０番目となる施設を出店するなど拡張する姿勢をみせている。
中国市場で踏ん張る外資流通企業は自社ブランドを展開したり、中国の電子商取引企業と協業したり、テナント構成の最適化を常時見直したりなどの努力を続けている。外資というだけで売れた時代は終わり、中国市場においても自国でのビジネス同様に市場動向に合わせて常に工夫し努力を続けることがより重要になっているということだろう。（編集担当：猶木縁一郎）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
【関連記事】
日本流のお通しは消費の強要？ 上海の日本料理店で
北京で新規に戸籍が取得できる地方出身者はわずか０．１％
中国国慶節の旅行先、人気都市に岡山、埼玉、柏も
中国の５Ｇ新携帯、予約はかるく１千万件を突破
エメラルド・グリーンの九寨溝、地震から２年を経て観光客受け入れ再開
