Space Aviation、前澤ファンドから10億円の資金調達を実施　ヘリコプターによる空の交通網の拡大と地方創生を推進
Space Aviation（スペースアビエーション）は、同社事業および組織の拡大に向け、前澤ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施し、10億円の資金調達を行ったことを発表した。

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左から、匠航空代表取締役社長森岡匠氏、前澤友作氏、Space Aviation代表取締役社長保田 晃宏氏同社は、これまでヘリコプターによる観光遊覧飛行や旅客輸送、ライセンススクール、防災・減災支援、航空機売買等の事業を行ってきた。
現在は、京都本社・岡山整備主基地・北海道洞爺湖・東京・千葉・神奈川・熊本・沖縄本島・石垣島を拠点に、合計45機の航空機を用いてフライトサービスを展開している。

また、広島県江田島市・千葉県木更津市・北海道余市町の3市町と、平時の経済観光振興・有事の際の応急支援に航空機が活用されることを目的とした連携協定を締結しているとのことだ。

今回の調達資金は、CXO層やパイロット・整備士といった人材採用や、eVTOL等の次世代エアモビリティの活用を見据えた各拠点の機能強化に活用する。また、地方自治体と連携し、訪日外国人と国内旅行客をターゲットとした「観光UX」のアップデートに取り組んでいくという。

同社は、今回の支援を機に、有事の際や超富裕層向けと連想されるヘリコプターのイメージを脱却し、多くの人により身近な存在として認知・体感してもらえるよう努めるとしている。