東急不動産とリエネ、三菱電機が3社提携　再エネ導入拡大とエネルギー自給率向上を目指す
東急不動産、リエネ、三菱電機は、再生可能エネルギーを軸としたエネルギーバリューチェーンの高度化を推進するため、3社による業務提携に合意し、基本合意書を締結した。

同提携は、最新のデジタル・AI技術やデータ基盤を活用し、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー自給率向上、不動産におけるGX・DXを推進するもの。
3社は、環境先進型の暮らしと産業まちづくりの実現を目指すとのことだ。

東急不動産は、不動産における電力需要と、再エネ・蓄電池による電力供給の双方を一体的に開発・運用できる強みを持つ。リエネは小売電気事業者であり、再エネPPAに強みを持つ。三菱電機は、デジタル基盤「Serendie」などを活用したエネルギーソリューションに強みを持つ。

東急不動産とリエネ、三菱電機が3社提携　再エネ導入拡大とエネ...の画像はこちら >>
各社の強み共同検討分野は主に3つ。1つ目は、再エネの地産地消を実現する直接供給モデルの構築。再エネ電源と需要施設を自営線で直接接続する供給スキームや、地域マイクログリッドの構築について検討するという。蓄電池や需要側の負荷特性を考慮した需給管理技術も組み合わせ、再エネの効率的な活用を図るとしている。

2つ目は、需要施設の脱炭素化を実現する24/7カーボンフリーエナジーモデルの構築。再エネ電源の電力と環境価値を集約し、蓄電池や需給調整を組み合わせた高度な運用により、需要施設の24/7CFEモデル構築を目指す。環境価値とエネルギー価値のリアルタイム制御、自己託送などを通じた複数拠点間でのエネルギー融通にも取り組むとしている。

3つ目は、蓄電池および再エネ電源を活用したエネルギーマネジメント事業の展開。
系統用蓄電池や太陽光発電所、風力発電所などのエネルギーリソースを束ね、市場運用を通じて価値を最大化する統合制御や最適運用の仕組みづくりに取り組む。取り組みの一環として、事業主体となる合弁事業会社の設立も検討するという。

東急不動産とリエネ、三菱電機が3社提携　再エネ導入拡大とエネルギー自給率向上を目指す
共同検討分野の概念イメージ
編集部おすすめ