大東建託は、在籍1年以上の全社員約9,000人を対象に、グループ会社への転籍制度を5月から導入すると発表した。

同制度では、賃貸仲介・管理を行う大東建託リーシング、ハウスコム、大東建託パートナーズのほか、不動産開発を行うインヴァランス、介護・看護サービスを行うケアパートナーなど、事業領域の異なるグループ会社への転籍を可能にするという。


社員が培った専門スキルをグループ全体で活用する「人材循環の仕組み」を構築することで、多様なキャリア形成とグループ全体の総合力強化を目指すとのことだ。

また、グループ会社が外部求人と同時に社内サイトへ求人情報を公開し、社員が自ら応募できる仕組みを採用。キャリアを断絶させることなく新たな業務へ挑戦できる環境を提供するという。

受け入れ側のグループ会社にとっても、建築・不動産分野の基礎知識を持つ即戦力人材を確保できるメリットがあるとしている。

さらに、転籍時には「転籍支度金」10万円の支給や、有給休暇、勤続年数の引き継ぎなど、安心して転籍できる支援制度も設けたとのことだ。

今後は制度運用の効果を検証しながら、将来的にはグループ間での相互転籍も視野に入れるとしている。

■制度概要

導入開始日：5月20日
対象者：在籍1年以上の大東建託全社員（約9,000人）
転籍先：グループ会社（賃貸仲介、不動産開発、介護・看護サービスなど）
選考プロセス：社内サイトから応募後、転籍先企業による面接選考
支援施策：転籍支度金10万円の支給、有給休暇の引き継ぎ、勤続年数の引き継ぎ
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