同調査では、オンライン上のデータプライバシーに関する「知識」「自信」「コントロール」「通知」「リスク対策」の5指標について分析したという。
■「即座に知らせてほしい」は世界共通。「自分で守れる」は世界どこでも不安定
同調査のグローバルでの4つの構造的傾向として、以下のような結果が得られた。・「データ侵害時に即座に知らせてほしい」という通知ニーズは22カ国共通で高い結果となった。
・ブラジルやメキシコ、台湾、香港などでは、プライバシー設定の見直しなど自らリスク対策を行う意識が高い傾向が見られた。
・多くの国で「データ収集の仕組みを理解している」とする知識面に対し、「自分で守れている」と感じるコントロール感は低く、知識と実感の間にギャップが存在することが明らかになった。
・北欧諸国や日本では通知ニーズが高い一方、自ら対策を行う割合は低く、企業や制度側に保護を期待する傾向が見られたという。
データプライバシー意識調査(グローバル)
■日本は5指標すべてで22カ国中最下位
日本の結果をみると、5指標すべてで22カ国中最下位となり、平均スコアは53%だった。22カ国平均は71%となっており、日本は平均との差が18ポイントに達した。特に低かった指標は「コントロール」で、「オンライン上での個人データの取り扱いをコントロールできている」と回答した割合は39%にとどまる結果に。また、「オンラインサービスやSNSによる個人データの収集・利用方法を理解している」とする「知識」指標も44%と低水準だった。
一方で、「個人データが侵害された場合は即座に通知してほしい」と回答した割合は77%という結果に。しかし、「自分でデータをコントロールできている」と感じる人との差は38ポイントとなり、この乖離はスウェーデン、ノルウェーに次いで世界3位だったという。
また、日本は全設問で「わからない」と回答した割合も22カ国中最多となった。同社は、データプライバシーそのものへの不慣れや、デジタルリテラシー不足が背景にあるとしている。
属性別では、「通知してほしい」と回答した割合は65~74歳や退職者で高く、「自分で守れている」と感じる割合は18~34歳や修士・博士号取得者、フリーランス・経営者で高い傾向が見られた。
また、プライバシー設定を定期的に見直すなどのリスク対策行動については、18~24歳や子どものいる世帯、自営業者・経営者で高かった一方、65~74歳や退職者では低い結果に。
調査対象:18~74歳
調査人数:日本1,005名、グローバル22,000名
調査期間:2月10日~4月8日
調査方法:オンライン調査(NordVPN・Cintパネル等)
<参考>
NordVPN「日本人、データプライバシー意識で世界最低水準 NordVPNが22ヵ国・22,000人調査を発表」

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