労働収入7万5000円「バリバリ働く同年代と比較して落ち込む」26歳女性の住民税非課税世帯生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、中国地方在住、26歳女性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：ぽぽたん
年齢・性別：26歳・女性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：中国地方
職業：就労継続支援A型事業所での事務補助
月の収入：労働収入7万5000円、年金額6万5000円（2級の障害基礎年金）

■「就職活動中に自己免疫疾患を発症」
「就労上の問題、障害年金の受給」により住民税非課税世帯になったと言うぽぽたんさん。

「大学時代の就職活動中に自己免疫疾患を発症し、一時期は入院生活を送りました。卒業後、フルタイム勤務を目指しましたが、体調の波が激しく断念。現在は、体調に配慮してもらえる福祉的就労で、週20時間程度の短時間勤務」をしていると事情を説明します。

ひと月当たりの収入は「労働収入7万5000円と年金6万5000円（2級の障害基礎年金）の合計月14万円」。一方支出は、「住居費3万8000円、食費2万2000円、光熱費1万1000円、医療費8000円、日用品・被服費7000円、その他1万9000円で合計月10万5000円」ほど。

毎月の収支は「少し黒字」を維持できているものの、現在の暮らしの中で負担が大きいのは「食費と医療費です。病気の特性上、栄養バランスを考えた食材選びが欠かせません。また通院のための交通費や、保険適用外のサプリメント代が地味に家計を圧迫している」とのこと。

こうした状況の中で、「体調がよい日にまとめて作り置きして、外食やコンビニ利用を徹底的に排除しています。美容院も頻繁には行けませんが、セルフケアを学んで工夫しています」と語っています。

■「税金を払わないという冷ややかな視線」
住民税非課税世帯となり、特に「国民健康保険料や医療費の負担が軽減したこと」は生活する上での大きな助けになっているそう。

中でもぽぽたんさんの場合、「高額療養費の上限額が低く設定されていることが、最大の命綱です。定期的な検査や薬代で毎月の医療費がかさみますが、非課税世帯枠のおかげで一定以上の支払いが免除されます」と制度に支えられている様子がうかがえます。

とはいえ周囲からは「若くて健康そうなのに、税金を払わずに給付金をもらってばかりという冷ややかな視線」を感じることもあるとのこと。

かつては「バリバリ働いている同年代と自分を比較して落ち込むこともありました。今は穏やかに目覚め、自分のペースで仕事に行けること自体が幸せだと感じます」とコメントを残していました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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