物価高でも助かる！ 7月に権利が取れる「家計防衛型」優待株・3選

■生活費の節約につながる株主優待を紹介2022年以降、日本では食品やエネルギー価格の上昇が続いています。スーパーで買い物をすると「以前より値段が上がった」と感じる場面も増えました。飲料や菓子類も例外ではなく、ほぼ毎月、メーカー各社による価格改定が相次いでいます。こうした環境のなかで注目されるのが、食品や飲料、自社商品などを受け取ることができる株主優待です。もちろん、株式投資である以上、株価は変動しますし、優待内容が将来も継続される保証はありません。しかし、実際に優待商品が届くことで投資の成果を身近に感じられる点は、優待投資ならではの魅力です。また、株主優待は配当金とは異なり、商品やサービスという形で還元されるケースもあります。そのため、現金収入というよりも「生活費の節約」という感覚に近いかもしれません。例えば飲料や食品の優待であれば、普段購入している商品の一部を優待でまかなえる可能性があります。物価高が続くなかでは、こうした実用品優待に改めて注目が集まるでしょう。■安定した企業業績を確認一方で、優待だけを目的に銘柄を選ぶのは避けたいところです。企業の業績が悪化すれば株価が下落する可能性がありますし、優待制度そのものが変更される場合もあります。投資を行う際には、優待内容だけでなく、企業の業績や配当方針なども確認することが大切です。それでも、実際に商品が届く楽しさや企業を身近に感じられる点は、株主優待ならではの魅力です。特に7月は優待銘柄数こそ多くありませんが、個性的な優待を実施する企業が多くあります。そのなかから今回は「家計防衛」という視点で3銘柄を見ていきましょう。■モロゾフ＜2217＞モロゾフ＜2217＞は神戸発祥の洋菓子メーカーです。チョコレートやプリン、焼き菓子などで知られ、百貨店や駅ビルなどで見かける機会も多く知名度は高いです。株主優待では、自社商品や優待券などが提供されています。同社の製品は贈答用としても人気が高いことから、食品優待のなかでも「届くのが楽しみ」と感じる投資家が多い銘柄の一つです。長期保有優遇制度も設けていますので、本業の動向も確認しながら中長期で見ていきたい銘柄といえるでしょう。■稲葉製作所＜3421＞稲葉製作所＜3421＞は、「イナバ物置」で知られる物置メーカーです。「100人乗っても大丈夫！」というテレビCMを覚えている人も多いはずです。株主優待は、保有株数によって内容は変わりますが、地域特産品や図書カードです。同社の「物置」ではありませんが、全国各地の地域特産品ですので、もらえる楽しみはあります。優待そのものも人気がありますが、それ以上に長く安定した事業基盤を評価する投資家も多いでしょう。■JMホールディングス＜3539＞JMホールディングス＜3539＞は食品スーパーや業務用食材販売を手掛けています。グループには「肉のハナマサ」などがあり、首都圏では高い知名度を持っています。同社の優待は、1年以上の保有という条件はありますが、自社グループ関連商品や商品券などですので、同社のファンにはうれしい内容です。食品優待は実際の生活で利用しやすく、特に物価高局面では魅力を感じる投資家は多いでしょう。株主優待の世界ではQUOカード優待も人気ですが、「実際に食べられる商品が届く」という点を重視する人もいます。※株主優待に関する情報は、記事執筆時点のものになります。詳細につきましては、各社が発表している株主優待内容をご確認ください。※記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告なく変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いします。※投資金額には、株式購入時に必要となる証券会社の売買手数料などは含んでおりません。文：田代 昌之（金融文筆家）新光証券（現みずほ証券）やシティバンクなどを経て金融情報会社に入社。アナリスト業務やコンプライアンス業務、グループの暗号資産交換業者や証券会社の取締役に従事し、2024年よりフリー。ラジオNIKKEIでパーソナリティを務めている。

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