介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。
All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年4月3日に回答のあった、関東地方在住、66歳女性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム:るみちばぁば
年齢性別:66歳女性
同居家族構成:本人のみ
居住地域:関東地方
職業:無職
月の収入:11万円(老齢年金)
現預金:2900万円
リスク資産:なし

■「65歳で就労に区切りをつけた」
住民税非課税世帯となった経緯について、「都営住宅が住まいで家賃が安く、親の遺産相続でまとまった資産があるため、65歳で就労に区切りをつけた」と話す、るみちばぁばさん。

現在の収入は老齢年金のみで月11万円。支出については「住居費2万円、食費3万円、光熱費1万円、保険料4000円、医療費1万円、趣味娯楽費1万5000円、交際費5000円、日用品費5000円、そのほか2万円で合計11万9000円」ほどとのこと。

赤字の月が多いようですが、「ある程度の金額が残せることもある。ネット銀行の金利のよい定期預金に貯蓄している」と語ります。

■「国民健康保険料が1700円ほどになる」
住民税非課税世帯になるのは「2026年の4月から」のため、投稿時点で暮らしに大きな変化はない様子。

ただ「国民健康保険料は3月まで月1万5000円ほど払っていたが、役所で確認したところ1700円ほどになる」見込みだと言います。

以前は「非課税世帯と聞くと貧困のイメージ」があったそうですが、実際には「女性の独居で年金生活者ではその割合はかなり高いと思うし、周りにもいるが、みんな悲壮感はない」と、るみちばぁばさん。

最後に、日々の暮らしで大切にしていることについて「健康に気を付け、軽い運動、ウォーキングなどをしている。また地域の活動やボランティアに積極的に参加し、周りとのコミュニケーションをとることを心掛けている」とコメントを残していました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています
※エピソードは投稿者の当時のものです。
現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます
※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません
編集部おすすめ