ブレインパッド、衛星データソリューション「Orbital Sense」にAIとの対話で用地選定を支援する地理空間分析AIエージェントを搭載

株式会社ブレインパッド（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 関口 朋宏、以下：ブレインパッド）は、衛星データソリューション「Orbital Sense（オービタル・センス）」に、地理空間データの検索・多角的な分析・意思決定の支援を会話形式で実行する地理空間分析AIエージェント機能を実装したことを発表します。 あわせて、直近のホルムズ海峡の情勢を受けて注目が高まる「再生可能エネルギー」の普及に不可欠とされる「系統用蓄電池」の用地選定を加速させ、「再生可能エネルギー」の活用推進につながる新たなユースケースを発表します。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/589334/img_589334_1.png「系統用蓄電池」の用地選定イメージ■ 本取り組みの背景 現在、中東・ホルムズ海峡を巡る地政学的な緊張感はかつてないほどに高まっています。日本の原油輸入の90%以上がこの海域を経由している現状（*1）において、供給網の寸断や不安定化は国民生活や産業基盤を揺るがす深刻なリスクです。 経済産業省が第7次エネルギー基本計画で発表しているとおり（*2）、再生可能エネルギーの活用は国として注力する政策です。一方で、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを最大限活用・普及させるためには、「天候や時間帯により発電量が変動する」という特性への対応や、需要を上回る電力を蓄える仕組みが不可欠であり、その中核を担う系統用蓄電池の普及が重要です。また、系統用蓄電池の導入拡大は、余剰電力の有効活用を通じて、春季や秋季の晴天時に発生しやすい再生可能エネルギーの出力制御の回避にも寄与することが期待されます。 しかし、系統用蓄電池の設置には「変電所との距離」「土地の起伏」など、複雑な地理的条件をクリアする必要があります。 ブレインパッドは複数企業にヒアリングを実施する中で、用地選定を「Googleマップ等を活用した目検」で実施している企業が一定数あり、相当の労力と工数がかかっていることが分かりました。 この課題に対し、「Orbital Sense」に新たに実装した地理空間分析AIエージェント機能を活用することで、 チャット形式でAIと対話をしながら、スピーディーに候補用地の絞り込みを実現することが可能となります。■ 系統用蓄電池向けの大規模用地選定における「Orbital Sense」活用のイメージ 用地選定の担当者がチャット欄に「用地選定に必要な情報」を入力すると、「Orbital Sense」は次の流れで用地選定の作業を進めます。1. 候補エリアを探す（衛星画像や地理データを分析し、候補エリアを抽出） 2. 条件で選別する（例：標高/傾斜、方位、送電網からの距離、土地利用規制などを重ねて絞り込み） 3. 判断材料を出す（候補リスト、地図上の可視化、比較の観点が分かる形に整理）・左側に表示されるチャット画面に、探したい用地の条件を入力します。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/589334/img_589334_2.png「系統用蓄電池」の用地検索イメージ・検索条件に該当する箇所にピンが立ちます。チャット欄では、AIエージェントがどのように考えて用地を選定したのかを確認可能です。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/589334/img_589334_3.png「系統用蓄電池」の用地検索 結果イメージ■ Orbital Sense の地理空間分析AIエージェント機能の技術的特徴 1. 自然な会話で条件の絞り込みができる「対話型AIエージェント機能」を搭載 チャット形式で、AIに会話の文脈を理解してもらいながら用地選定を進めることができます。AIは対話の中で、「今の条件に、さらに変電所からの距離を追加して」「さっきのエリアは除外して」といった追加・変更にも柔軟に対応可能です。ユーザーの意図を汲み取りながら、最適な候補地を絞り込みます。 2. 衛星データと地理空間データを横断して解析し、データ収集・分析工数を大幅に削減 衛星画像に加え、「地形・土地利用・変電所／送電設備との距離」などの地理空間データを横断して解析し、従来は目視や手作業で実施されていた「検索・抽出・重ね合わせ・比較・可視化」という工程を自動化し、初期検討のスピードを向上させます。 3. 判断に必要情報が不足している場合でも、AIが自律的に情報を補い、用地選定をサポート 判断に必要な情報が不足している場合は、公開情報の調査やデータの加工・集計をAIが自律的に実行し、情報を補うことが可能です。最終的なアウトプットは、比較表や地図データなど、そのまま社内検討に使える形式で整理します。■ PoCパートナー募集要項表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/589334/table_589334_1.jpg■ 株式会社ブレインパッド 執行役員 アナリティクスコンサルティング担当 押川 幹樹 コメント画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/589334/img_589334_4.png Orbital Senseにて活用されている、LLMを使ったマルチモーダル検索技術のポテンシャルを十分に生かすには、地理情報だけではなく、複数の情報レイヤー、とくに各企業独自の情報をいかに取り込んで活用できるかが重要です。 先日の「Orbital Sense」の公開後、さまざまな業界のお客様よりお問い合わせをいただいており、これまでかなりの時間がかけられていたリサーチ作業を大幅に効率化できる可能性があることが分かってきました。 本発表にて挙げられているユースケース以外にも、地理条件に影響を受けている経済活動のほとんどに本技術の適用の可能性があると考えており、興味を持たれた企業様との連携を進めていきたいと考えています。 （*1）経済産業省 「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/dai1/pdf/siryou4.pdf（*2）経済産業省 「我が国の省エネルギー・新エネルギー政策の動向」https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001882422.pdf■ ご参考情報● 株式会社ブレインパッドについて https://www.brainpad.co.jp/ ブレインパッドは2004年創業の日本を代表するデータ／AI活用のリーディングカンパニーです。近年は「分析／コンサルティング／SI」「人材育成・教育」「SaaS」の三位一体のビジネスモデルを武器に、企業の内なるIT力を高める「データ活用の民主化と内製化支援」に注力しています。支援実績は金融・小売・メーカー・サービスなど幅広い業種を対象に1,400社を超え、データの力をビジネス創造と企業価値向上につなげるお手伝いをしています。本社所在地：東京都港区六本木三丁目1番1号 六本木ティーキューブ設立：2004年3月代表者：代表取締役社長 CEO 関口 朋宏資本金：597百万円（2025年6月30日現在）従業員数：589名（連結、2025年6月30日現在）事業内容：データ活用を通じて企業の経営改善を支援するプロフェッショナルサービス、プロダクトサービス■ お問い合わせ先● 製品・サービスに関するお問い合わせ株式会社ブレインパッドe-mail：info@brainpad.co.jp ＊本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。＊本ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。以上