横浜市・山中竹春パワハラ疑惑「実名アンケート」の異様…これで調査になるのか
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　今年の1月に山中竹春市長による市役所幹部職員へのパワハラが報じられた横浜市。3月に第三者委員会を設置したばかりだが、その調査方法が明らかになった。



　今回アンケート調査が実施される対象は、山中市長と接点のある部長クラス以上の職員。また、アンケートは実名回答形式。それ以外の職員についても情報提供窓口を設置し、回答を呼びかけるという。既に退職した職員も対象になるそうだ。



　この実名でのアンケート調査に対して、横浜市民からは眉をひそめる声が上がってくる。



《名前書くアンケートってあまり聞かない。会社でも答えたことないです》



《身元が分かるアンケートはあまり意味がないのは常識です。兵庫県事件の事例等を参考にするべき》



　井上市議も「匿名アンケートも必要だと思う」と投稿している。



　兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラのアンケート調査では、職員は匿名で回答しており、全職員の42%が答えていた。回答では具体的な暴言や無視、机を叩くといった日常的な言動が多数寄せられた。



　誰だか特定できるとなると、職員は報復を恐れて回答をしなくなる可能性が出てくる。ただでさえ、週刊文春に実名で告発した人事局長が左遷をされてしまったことも第三者委員会は考慮すべきだろう。



　調査委員は神奈川弁護士会所属の弁護士が3名、匿名で調べている。神奈川弁護士会といえば、2023年に事務所内でパワハラをしていた弁護士や、2025年10月依頼者からの預かり金の横領、ロマンス詐欺に関わる懲戒処分など不祥事が続いている組織だ。



　こんな組織に依頼をする横浜市もどうかと思うが、不祥事だらけの己を省みない神奈川弁護士会も如何なものだろうか。まずは自分達の組織の倫理観を正すのが先だろう。



文：BEST T!MES編集部

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