松田公太「コロナで客が来ないから」外食産業の家賃棒引き法の無法地帯

　「コロナウイルスの流行と、人的接触削減のための外出自粛を政府や都道府県が求めたお陰で、飲食店に人が来なくなった」ということで、外食産業の人たちが「家賃棒引きにしろ」と言うモラトリアム法を作れって騒いでいたんですよ。

　結論から言えば、こういう不審な活動をする人たちがテナントに入っても大丈夫なように、不動産業界というのは賃貸契約の中に解除条項がテンプレで入っていて、また、物件を貸すときに経営者の個人保証を入れてもらい、さらに賃料が払われないときのために保証会社をつけてもらうんですよね。

　私も立場があるのであまり書きたくないことですが、物件を貸す側からしますと、飲食店というのは比較的よく潰れるのです。それはもう、次々と潰れては、また別のテナントが入ります。コロナがあろうがなかろうが「飲食店などすぐ潰れる前提」でいろんな手を打っているんですよ。もちろん、真面目にやっている飲食店はたくさんありますし、繁盛しているお店は尊敬するし、テナント貸しで10年以上お付き合いさせていただいている先もある。取引の長いところが個別に「いや、すいません。この情勢なので払えないのです」と言われれば、交渉の余地は確かにあるかもしれない。

　でも、一般的にそういう減賃交渉が成立するのはごくわずかなので、だからこそ、「外食産業の声」委員会なるものができて、飲食店が徒党を組んで政治家にロビーをかけ「俺たちを救え」と言っとるわけでしょう。でも、ここに名前を連ねる100件だかの飲食店やチェーン店は、入っている不動産のオーナーや管理会社に、個別に交渉をできるほどの良い関係が築けていないんだろうと思います。

　実際には、家賃が払われないことは往々にしてあるので、契約にはほぼ必須で賃料保証会社を入れています。この「外食産業の声」とやらが騒ごうが、モラトリアム法が成立しようが、国土交通省から家賃減免の交渉には応じろと言われようが、家賃が払えないなら家賃保証会社に「あいつ、今月賃料払わないんすよ」と未払い賃料の代位弁済を請求する書類を2枚書いて終わりです。家賃保証会社は基本的に賃貸契約が満了することを前提に保証額を決めているので、オーナーが飲食店に泣きつかれたからと言って勝手に賃料下げたら場合によっては契約解除されてしまいます。

　厳しいようですけど、客が来ないから飲食店が借りてる不動産の賃料払わなくて良いとはならない。そういうこともあろうかと、家賃保証会社を入れ、契約で「3か月滞納したら退去」と書いて契約を交わし、法人契約なら保証金をお預かりし、大切な物件で稼げないようなことが起きないようにするのが不動産管理の鉄則です。守るべき食文化があるのは理解しますが、泣き言を言う前に、ちゃんと内部留保で現預金を厚く持てる経営をしてもらわないと困ります。不動産オーナーは飲食店経営者のお母さんでもなければ慈善団体でもないので。利益の出ない食文化ならそれは誰もその文化を支持してないということなので、契約を守れないなら潰れるのも当然とも言えます。

　払えないなら保証金から差し引きますし、ずっと払われなさそうなら家賃保証会社に代位弁済を求めて債権を移して、保証会社が彼ら飲食店の払えなかった家賃を取り立てる仕組みになっております。それでも建物から出ていかなかったり、アホが建物を壊したりすることもあるので、そういうときは保証人としてたいてい飲食店経営者が入っているので、直接取り立てることもあるし、そういう回収業務を専門にやっているサービサーという職種の人たちに債権を売って、明け渡し請求訴訟をやり、場合によっては立ち退きの強制執行の手続きをします。

　だいたい3か月から4か月の滞納で、そろそろ保証金も相殺したし出て行ってもらうかな？　という状況に仕上がるでしょうか。

　これらは、保証会社が入っている限り、テナントである飲食店が減賃交渉をしてきても、勝手に物件オーナーや管理会社が応じることはできません。応じたら家賃保証が外れてしまう契約であることがほとんどだからです。したがって、ちょっと前まで国土交通省さんが「不動産オーナー側に補助を出すから」という話をしていたのが一転、飲食店側に家賃負担額を自治体から給付という方針に変わったのも当然です。

　一方、不動産ファンドやREITなどで手がける商業物件（例えば駅ビルとか大手再開発で建てた商業ビルなど）は、オサレなスターバックスや靴を一杯売ってるABCマートなど、どこでも見かけるチェーン店が入っています。こういうところは、例えば「今度こういう商業ビルを建てたので、最低2年間、ここに入ってください」という契約を結んで、お願いしてテナントに入ってもらいます。場合によっては「あ、賃料とか無粋なこと言いませんので、売上の2割5分をテナント料として頂戴したいです、あ、いや、そこはまあ共存共栄ということで。ええ」などと額を叩きながら誘致します。この数字は、入る業態や売り上げの大きさ、ブランドの強さ、収益率などで変わりますが、基本的に「テナントに入って欲しいかどうかで決まる」のは言うまでもありません。

　そうなると、何か突然セブンイレブン本社から電話が掛かってきて光速で減賃交渉が始まったり、某大手バーガー屋から「営業中止するんでテナントからの利益配分ゼロになります」という『通告』をもらったりします。聴く側からすれば涙が止まらない展開になりますね。

　しかしながら、ここで集っている「外食産業の声」とかいう団体は、なぜか偉そうです。賃料を踏み倒そうという話なのに。

　「不動産オーナーにテナントとの話合いに応じることを義務化」とか「日本全体が厳しい今、“痛みの分かち合い精神”で減免交渉に応じることを義務化」などと話しています。賃貸契約書読めば書いてある通り、通常は誠実協議義務があるので、こんなこと言われなくてもテナントが「相談ある」と言われれば会って話ぐらいはしますよ。

　いずれ、不動産賃料の相場はコロナウイルスの影響が大きければ大きいほど下がっていくのは当然です。うっかりテナントに出て行かれたら、借入でB/Sがパンパンになってるような不動産オーナー会社や不動産ファンド、カタカナ系デベなどはチンパンジーなので一気に元金返済や利払いに詰まって自分が期限の利益を喪失してサービサー送りになることもあるかもしれません。でも、苦しいからこそ痛みを分かち合うという不動産オーナーがいたとしたらその人は単なる素人であって、契約書で決まった賃料を払えないテナントが出たらまず電話する先は保証会社ですよ。「おたくに差し入れてもらってるあそこの飲食店、払えないって言ってきたんですけど」って。

　で、誰がこんなクソみたいな騒ぎを起こしているのかと思って見てみたら、元タリーズの松田公太さんじゃないですか。何してるんですか。いつの間にか、飲食店を経営していたのですね。興味が無いので知らなかった。

　この松田公太さん、旧「みんなの党」「日本を元気にする会」として参議院議員をやっていた人ですが、解党時に4億円ほど残っていた政党交付金がどっかいった事件がありました。読売新聞でも「みんなの党、解党直前に交付金４億円余を支部に」と報じられ、その後、後継党となる「日本を元気にする会」において、擁立を進めていた乙武洋匡さんに断られたかどで、週刊新潮に松田公太さんが乙武さんの不倫旅行をタレ込むという騒ぎまで起こしていました。

　政治資金については政治資金規正法に基づいて適法に処理されたとは思いますが、元政治家として本来きちんと説明責任を果たすべきところ、対外的にはいまだ納得のいく説明をされないまま早5年が経過しようとしています。

　そういう松田公太さんが、なぜか「外食産業を救済する政策を求める団体を作り、ロビー活動を始めている」というのは飲食の題材でありながら表現は良くないのかもしれませんが糞パンもとい噴飯ものであると言えます。

　さらに、これらの動きをバックアップしているのが、PRサービス大手のベクトルグループ（株式会社ベクトル）傘下の広告代理店イニシャル社だそうです。これはいったい何を考えているんですかね。松田公太さん自身が社外取締役じゃないですか、株式会社ベクトルの。社外取締役自らが足を突っ込んでいる飲食業界のロビーを、PRが本業の自社ベクトル社で他人事のように持ち上げるってのは何なんでしょう。ベクトル社はいつの間にか飲食店経営の代理人か何かになったんですか？書いておいたほうがいいでしょ、この人は株式会社ベクトルの社外取締役で、会見を仕込んでるイニシャル社の関係者ですよって。PR会社としてはもちろん、上場企業としてのモラルもへったくれもないのでしょうか。しかも「苦しみを分かち合おう」と言っている松田公太さんの経営しているパンケーキ屋、5億7,000万円の利益剰余金があって、この人にその辺の潰れそうな飲食店を代弁する資格がどこにあるのかさっぱり理解できません。

　飲食店が厳しいから家賃の減免を求めると一口に言っても、その飲食店に食品を納めている一次産業の農家や漁業、酪農などの生産者や流通、卸など業者筋も、需要の激減のために大変なことになっているわけですよね。彼らは救わないんですかそうですか。不動産業界も飲食店が業績不振なのは分かっているから、契約に基づいていったん契約をちゃんと満了し、原状復帰して保証金をお返ししてすぐに出直せるようにするのが筋だと思うんですよ。

　なのに、なんでいまさら業界団体作ってロビー活動やって、すでに賃貸契約の中に書いてある「交渉に応じることの義務化」まで言われなければならないのか、理解できません。そういう変なことを言う飲食店がいるのが当たり前の世界だから、個人保証を取り、保証金を入れてもらい、家賃保証を挟み、退去する場合は半年前までに通告してくださいと決めているのです。

　それでも現金がないのだ、苦しいのだという話であれば、冷たいようですけど他の産業や業種と同じように、日本政策金融公庫や商工中金に行き緊急融資を受けたうえで、ちゃんと厚生労働省や経済産業省が進めている救済政策に応募するべきです。

　なじみの店が消えるのは悲しいし、いま行きつけの焼肉屋もお魚屋もみんな営業自粛で閉じてるから早く再開して欲しいとは思うけれども、それはあくまで目立つところで商売をしているからみんな「おお、苦しいのか」と感じるのであって、実際には生産者や流通や卸やその他業界も等しく苦しく、じきに不動産業界も賃料低迷や地価下落が起きるだろうし、不動産を転がすために仕入れた不動産を片っ端から担保に入れてカネ借りて次の物件買うタイプのチンパンジーとゴリラが経営しているような不動産屋もバタバタ倒れますよ。世の中、そんなもんです。

　いずれにせよ、ここで出る「外食産業の声」に名前を連ねるような飲食店や、代表取締役の企業はリストが出回って、コロナウイルス騒動が回復するころには「こいつらに貸すと、苦しいときに徒党を組んで減賃交渉してくるから貸すな」って話になるんじゃないですかね。