チッソ、子会社株式売却で「水俣病被害者の救済は近く終了」 被害者団体は猛反発

チッソ、子会社株式売却で「水俣病被害者の救済は近く終了」 被害者団体は猛反発
       
 戦後の高度成長期に水俣病を引き起こしたことで知られるチッソの株主総会が6月27日、大阪市北区のホテルで開かれた。総会後、メディアの取材に応じた森田美智男社長は、子会社JNCの株式売却と上場について「時間や売却額を見通せる状況ではない。環境大臣から許可をいただけるように努力していく」と語った。

 一方、総会が開かれたホテルの前では、被害者団体「水俣病不知火患者会」が株式売却に反対する街頭集会を開いたという。

 なぜ、水俣病被害者団体がチッソの子会社株式売却に抗議しているのか。それを理解するために、ここに至るまでの経緯を整理してみよう。

  2010年12月15日、議員立法「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(特措法)に基づき環境相は、チッソの事業再編計画を認可した。11年1月12日、チッソは子会社JNCを設立。JNCはチッソから液晶製造などの事業の譲渡を受け、同年4月1日、営業を開始した。JNCの資本金は311億5000万円で、チッソが100%出資し、社長はチッソの森田社長が兼務している。

 チッソの事業再編計画によると、JNCグループは毎年度250億円(12年3月期)から280億円(15年3月期)の連結経常利益を計上し、その中から毎年度80億円程度の配当金を株主であるチッソに支払う。当面、チッソはこの配当金を原資として水俣病関連の補償と公的借入金の返済を行う。チッソは、将来的には環境相の承認を得てJNCの株式を売却し、売却代金で公的資金へ返済するとともに、補償業務を引き継ぐ法人「水俣病被害者救済支援財団」に賦課金を納付する。


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2014年7月29日の社会記事

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