かんぽ生命不正販売で、復興財源調達に“穴があく”懸念浮上…親子同時上場強行は失敗か

　かんぽ生命保険の不正販売をめぐり、親会社の日本郵政と、子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の親子上場の問題点が浮上してきた。日本郵政に、どうやって稼ぐかのグランドデザインがないことによる悲劇だ。

　かんぽ生命の保険の不適切販売で揺れる日本郵政グループが8月9日、2019年4～6月期連結決算を発表した。不適切販売が浮上したのは6月下旬で、この決算に影響は反映されていない。

　郵政グループは保険販売を8月末まで自粛している。新しい契約の減少が見込まれるが、「不確定要素が多く、影響を合理的に算定するのは困難」として、20年3月期の業績予想を据え置いた。一般的な企業であれば「未定」とするところだ。

　かんぽ生命の親会社である日本郵政の19年4～6月決算は、売上高に当たる経常収益は前年同期比5.5％減の2兆9851億円、純利益は同9.3％増の1350億円。

　郵便局を運営する日本郵便の純利益は354億円（前年同期比54.5％増）、ゆうちょ銀行は778億円（同0.6％減）、かんぽ生命は337億円（同0.9％減）だった。

　ゆうちょ銀行は低金利（マイナス金利）での運用難、かんぽ生命は新規契約の伸び悩みで、そろって減益。一方、郵便事業を担う日本郵便は小型宅配便の事業が好調で、大幅な増益となった。

　かんぽ生命の顧客が保険を乗り換える際に、保険料を二重に徴収するなど、不適切な販売をしていた事案が多数発覚した。苦情を受けて、17年4月～19年1月に計1097件の保険料を全額返金した。日本郵政グループはすでに、顧客の不利益が疑われる契約が約18万3000件あったと公表。

　郵政グループの売上高は07年の民営化以降、減る傾向にある。電子メールなどの普及で郵便事業は大幅減。国内郵便物数は01年度の262億通から17年度は172億通にまで減った。このままだと、郵便事業は19年度以降に営業赤字になる見通しだ。

　19年4～6月期決算でみると、郵政グループの純利益の82％は、かんぽ生命とゆうちょ銀行の金融2社が稼いでいる。だが、親会社の日本郵政は、金融2社の株式を今後売却する計画で、将来の完全民営化を目指す。もはや金融2社に頼るわけにはいかない。

　日本郵便が展開する全国2万4000局の郵便局が、かんぽ生命の保険商品を委託販売している。郵便局では、ゆうちょ銀行の預金集めをしながら、投資信託と保険を一緒に売っていた。日本郵便が両社から受け取る業務手数料は年間1兆円に上る。

　かんぽ生命と日本郵便が7月から始めている保険の営業自粛が解除されても、従来通りの営業成績を上げることは難しい。非上場で“金食い虫”の日本郵便が、どうやって稼ぐかが日本郵政の最優先課題である。

　政府は、保有する日本郵政株を高値で売却するために、日本郵政グループの親子上場を強行し、フルに活用した、と指摘されている。もともとは持ち株会社、日本郵政の単独上場を計画していた。だが、東日本大震災が発生し、大震災の復興財源として4兆円を日本郵政株の売却で確保する必要に迫られた。3社の親子同時上場は過去に例がない奇策だった。

「株式の売り出しの際に、金融2社の評価が日本郵政の株価にも反映される。これが、3社が適正に評価される最上の方法」と、政府は力説した。低収益の郵便事業を抱えているため、日本郵政の成長は期待薄だ。そのため株価は上がらない。政府が想定する価格を下回った水準で売却すれば、復興財源に穴があく。計画通りに日本郵政株を売却するには、株価を高値に保たなければならなくなる。

　15年と17年の2回にわたり、日本郵政株を発行済み株式ベースで43％分をすでに売却し、2.8兆円を得た。郵政民営化法で義務付けられた「22年度までに4兆円」を調達するには、1.2兆円が絶対に必要となる。

　政府は9月にも、保有する日本郵政株を追加売却する予定だった。保有比率を現在の57％から、郵政民営化法が定める下限となる3分の1超まで下げ、同法に基づく売却を完了することになっている。

　保有する25億株余りの日本郵政株のうち、最大10.6億株を売り出す。1.2兆円を調達するには、売り出し株価1132円が最低ラインとなる。だが、8月13日に一時、994円の上場来安値に沈んだ。追加売却を発表した4月9日の株価（1286円）より23％安い水準。最低ラインの株価を大きく下回ったままだ。

　財務省は第3次売却で「復興財源1.2兆円を確保したい」としてきた。

　グループの経営を複眼的視点で見直し、成長戦略を立てなければ株価は反転しない。日本郵政の今のトップ、長門正貢社長は問題意識が希薄で動きも鈍い。年度内（2020年3月末まで）に日本郵政株を売り出せるのだろうか。
（文＝編集部）