医師の4割超が65歳以上の県も、診療所で…医師の“超高齢化”で起こる深刻な事態

　高齢化のスピードが止まらない。

　敬老の日（９月１６日）にあわせて総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、総人口に占める６５歳以上の高齢者人口は３５８８万人と、前年に比べ３２万人増加、総人口（１億２６１７万人）に占める割合は２８．４％となった。

　ポイントは約８００万人とされる「団塊の世代」（１９４７年から４９年生まれ）である。この世代を含む７０歳以上人口は２７１５万人。前年比０．８％増で総人口の２１．５％を占める。５人に１人が７０歳以上なのである。

　問題は団塊の世代が後期高齢者（７５歳）となる２０２５年である。６５歳以上の割合がついに３０％に達し、７５歳以上は１７．８％、８０歳以上が１０．９％となっていくとみられる（日本の将来推計人口＝国立社会保障・人口問題研究所）。国民のほぼ３人に１人が高齢者、５．６人に１人が後期高齢者という超高齢社会となる。

　一方で、年金だけでは暮らしていけないから、高齢者になっても働かざるを得ない現実が待ち構えている。６５歳以上の高齢就業者は１５年連続で増加し、２０１８年には過去最多の８６２万人となった（労働力調査＝総務省）。

　約２４％の高齢者がなんらかのかたちで働いているのだ。年齢階層別にみると６５～６９歳は４６．６％、７０～７４歳は３０．２％、７５歳以上で９．８％となっている。

　高齢化が急ピッチで進む中で心配なのが医療である。先日も都内の知り合いがこんなことを話していた。

「近所のかかりつけのお医者さまが高齢で亡くなって、娘さんが後を継いだのはいいんだけど、開業していた医院が借地で、しばらくたって地主が明け渡しを求めてきて、ほかの街に転出せざるを得なくなってしまった。医院の跡地にはマンションが建ったけどクリニックはなし。新たなホームドクターを探さなければならない」

　別の知人は、かかりつけの歯科医が亡くなり、息子に代替わりしたものの、治療技術が拙いのでほかの歯科医院に替えたと言っていた。

　医療の現場にも高齢化の波が押し寄せている。厚労省の「医師・歯科医・薬剤師調査」によると、医療施設に従事する医師数は３０万４７５９人（２０１６年）。平均年齢は４９.６歳である。身近な診療所の医師数は１０万２４５７人で平均年齢は５９.６歳。全体の平均よりも１０歳も年長だ。

　全国の診療所データを見ると、６５歳以上の医師は３万２６２４人。高齢医師の比率は３１．８４％となる。驚いたことに８０歳以上の医師が７１４９人（６．９８％）もいる。超高齢医師がおじいちゃん、おばあちゃんの患者を診ているシーンが浮かんでくる。

　診療所医師の高齢化ぶりを都道府県別に見てみよう。

　６５歳以上の医師が占める割合が高かった県は以下のとおり。

・長崎県４１．２９％

・徳島県３９．８６％

・岩手県３７．７８％

・京都府３７．２０％

・富山県３７．０７％

　また、高齢医師の比率が低い県は以下のとおり。

・神奈川県２７．１４％

・東京都２７．２１％

・沖縄県２７．２６％

・宮崎県２７．４０％

・埼玉県２９．２５％

　高齢医師の割合が最も高かった長崎県は、診療所の医師が１３９５人いるが、そのうち５７６人が６５歳以上だ。しかも後期高齢者である７５歳以上の医師が１９２人で県全体の診療所医師の１３．８％を占める。厚労省が医師の偏在ぶりを示す指標として公表した「医師偏在指標」（全国平均は２３８．３）によると、長崎県は２５９．４で全国９位。人口１０万人当たりの医師数も２９５．７人で全国でトップクラス。医療の充実ぶりを支えているのが実は、高齢医師なのである。

　５年後、１０年後はどうなっているのか、不安になる方も多いだろう。団塊世代が後期高齢者となる２０２５年には、医療費や社会保障費の増加、病院・診療所の減少や医師不足が指摘されている。もちろん介護現場も大変だ。

　２０２５年まであと６年しかない。バラ色の夢や希望がばらまかれている２０２０年の東京五輪が終わったとたん、日本社会はかつてない試練の時を迎えることになりそうだ。

（文＝山田稔／ジャーナリスト）