今年3月からコンビニエンスストア各社は、飲料や菓子など一部の商品を対象に、メーカーによる製造から納入までの期限を延長した。従来、食品流通業界には商品製造から賞味期限までの3分の1を過ぎると小売店に納入できないという商慣習があったが、今回の措置によって2分の1まで延び、食品ロスの削減効果に期待が持たれている。



　しかし、実際は今回対象となっている商品の廃棄量はかなり少なく、それよりも弁当やおにぎりなどのデイリー商品のほうが、毎日数時間おきに大量の廃棄品が出るため大きな食品ロスになっている。したがって、販売期限が迫ったデイリー商品を値下げ販売するといった対策のほうが、より無駄をなくせると思われるのだが、なぜかコンビニ各社でそのような動きは見受けられない。

　2009年、セブン-イレブンは弁当など売れ残った商品を値引きしていた加盟店のオーナーに契約解除をにおわせ、値引きをやめるように迫ったことが独占禁止法違反に当たるとして公正取引委員会から排除措置命令が出された。さらに13年に値引き販売を制限された店主たちが同社を相手取り提訴し、原告側が勝訴した。

　しかし、依然としてチェーン各店で弁当に値引きシールが貼られている光景を目にすることはほとんどない。やはり、コンビニ各社本部が今でも値引きを厳しく制限しているのだろうか。そこで今回、各社広報に問い合わせてみた。

●セブンは良質な商品を提供することを重視

　まずは業界最大手で、上記訴訟を起こされたセブンに聞いた。

--現在も販売期限の迫ったデイリー商品の値引きを本部で制限しているのでしょうか。

広報　本社から制限することは一切ありません。販売価格は各オーナーの判断に任せています。

--では、なぜ値引きをする店舗がほとんどないのでしょうか。


広報　値引き販売するようになると、それ目当てのお客様が増えてしまい、常に適正な利益を確保したいと考えるオーナーは値引きしづらいのでは、と推測します。また、コンビニは24時間営業が基本ですので、閉店から時間を逆算して商品の値引きができるスーパーとは違うということもあります。

--食品ロスに関して、本部では特に対策を取っていますか。

広報　新鮮なものを食べたいというニーズがあり、そこに対応していくのが我々小売業です。大事なのは、いい商品を提供することであって、本社としては「この商品のクオリティなら、このくらいの販売が見込める」ということを実績からデータ化し、情報として加盟店に開示していきます。加盟店側は、それを売り切るように努力をしていただくというのがセブン-イレブンとしての取り組みです。

●野菜に関しては値引きを実施中のローソン

　次に、業界2位のローソンに聞いた。

--食品ロス削減のために、デイリー商品の値引きをするべきではないでしょうか。

広報　本社から特別値引きを止めたりはしていません。むしろレジには値引きのキーがついていますし、値引きシールを発注できるシステムを本社は用意しています。価格は店舗オーナーに決める権利があります。

--では、なぜ現場で値引きシールを目にしないのでしょうか。


広報　コンビニの商品に鮮度を求めているお客様もいらっしゃるので、その部分もあるように思います。また、スーパーに比べてコンビニ業界全体として、弁当などの商品の値引きが根付いていません。ただ、ローソンの野菜などには、「味は問題ないが傷んで見栄えが悪い商品に関しては、値引きをしましょう」といった基準を設けて取り組んでいます。

--野菜は値引きできるが、弁当はできないということでしょうか。

広報　弁当については、店舗オーナーの判断です。ただ、最近は廃棄ロスをなくす取り組みよりも、商品を過不足なく仕入れることに重点を置いています。研修などで指導をして、廃棄ロスや機会ロス（商品の欠品によって販売機会を失うこと）をなくすシステムも今後どんどん導入されていきます。

--値引きされた商品が売れた場合、本社のロイヤリティが下がるということはあるのでしょうか。

広報　それはありません。店舗が値引きして売っても、廃棄をしても本社のロイヤリティは変わりません。

●販売価格に関しては特に把握しないファミリーマート

最後に、業界第3位のファミリーマートに話を聞いた。

--なぜ店舗で弁当などの商品が値引きされないのでしょうか。


広報　本部として値引き販売を制限しているわけではありません。「推奨価格」はありますが、価格の決定権は独立した加盟店にあるので、値引き状況については把握していません。

--オーナーに一任しているのに、なぜ値引きをする店舗がないのでしょうか。

広報　コンビニはスーパーと違って閉店時間がないので、閉店間際の値引きというのはありませんが、各店舗のオーナーが判断しているのではないでしょうか。

--食品ロス対策として、本部は何かしているのでしょうか。

広報　例えば、食品リサイクルなどで環境負荷軽減に向けた取り組みなどは行っておりますが、値引きをして廃棄をなくすといった取り組みはしておりません。

　このように、各社申し合わせたように似たような答えが返ってきた。今回の納入期限の延長も農林水産省が主導の対策。コンビニ業界が廃棄ロスについて真剣に考えるのは、もう少し先の話になりそうだ。
（文＝A4studio）

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