任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。

オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。

　任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。

　任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。

　上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進める政策保有株の圧縮の一環だ。任天堂は個人投資家に買ってもらいたいとしており、株主の多様化を狙っている。

　売り出しに伴い需給が悪化する懸念があるため、自社株買いも合わせて実施した。任天堂の自社株買いは5年ぶりだ。


　京都銀行は2018年9月末時点で任天堂株を4.15％保有する第3位の大株主。1位は自己株式（保有比率15.21％）なので、実質的にはJPモルガンチェース銀行（同9.51％）に次ぐ第2位だ。

　京都銀行は19年3月期の連結純利益を、前期比60％増の310億円と従来予想（35％増の200億円）から大幅に上方修正した。任天堂株の株式売却益を計上するためだ。

　18年6月、金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」を策定した。それに伴い、東京証券取引所は「コーポレートガバナンス・コード」を改定。そこで政策保有株式の縮減を求めた。政策保有株式とは、企業が取引先や取引金融機関との間で持ち合う株式のこと。海外の投資家からは、市場の閉鎖性を示す日本的慣行として批判されてきた。そのため、任天堂の取引銀行5行は、政策保有株式の売却に踏み切った。

　銀行が取引先の株式を保有する政策保有株は、安定株主として敵対的買収の防衛役を担ってきた。政策保有株の売却が進むと、銀行は買収防衛役を果たせなくなる。
武装解除された任天堂は、M＆A（合併・買収）の標的になるのであろうか。

●「米アップルは任天堂を買収すべし」

　1月16日付米ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米金融専門誌「バロンズ」の『アップルよ、任天堂を買収すべし　コンテンツとプラットフォームの相乗効果に期待』とする記事を転載した。「バロンズ」は、ダウ・ジョーンズが発行している週刊投資金融情報専門誌で、日本経済新聞社から発行されている「日経ヴェリタス」のモデルとなった。

　アップルは1300億ドルのネットキャッシュを、これまでは自社株買いと配当に充てていた。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は「大型の企業買収を検討している」と明言した。

「アップルともっとも相性が良いのは任天堂かもしれない。アップルと任天堂の特質は似通っている。すなわち、潤沢な現金を有し、利益率が高く、強いブランドを持ち、忠誠心の高い顧客を抱え、ユーザーを捉えて離さないソフトウェアとサービスのエコシステムを備えている。

　アップルは任天堂を傘下に加えることで、大規模でありながら、成長途上にあるゲーム業界への大きなエクスポージャー（引用者注・市場の価格変動リスクの影響を直接受ける資産）を獲得し、売上高の面でさまざまな潜在的シナジーの恩恵に浴することになる」（ウォール・ストリート・ジャーナル記事より）

　割安で買収できることにも言及した。

「任天堂の時価総額は340億ドルだ。約96億ドルのネットキャッシュを差し引き、さらに50％のプレミアムを支払うとすると、アップルによる買収価格は約400億ドルとなる。任天堂の1年前の時価総額が550億ドルだったことを思うと、依然として割安だ」（同）

「任天堂のコンテンツとアップルの規模が組み合わされば、マイクロソフトとソニーのオンラインゲームサービスの規模をすぐに上回る可能性がある」（同）

　そして、こう結んだ。


「アップルよ、動く時が来た」

●アップルによる買収期待から任天堂の株価は一時、上昇

　任天堂は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の好調を受けて、18年1月24日に4万9980円の高値をつけた。だが大納会の同年12月28日の終値は2万9285円。1月の高値から35％も下落した。

「アップルは任天堂を買収すべし」とする米国の金融有力誌の報道を受け、東京株式市場で任天堂株が一時、買われた。1月21日に3万4630円まで上伸し、昨年末比18％上昇した。しかし、3月8日の終値は2万9665円（815円安）だった。

　果たして、アップルは任天堂の買収という黄金のカードを切るのか。今年の経済界の見どころのひとつである。
（文＝編集部）

編集部おすすめ