マンションリサーチは4月9日、不動産データプラットフォーム「マンションナビ」の保有データを活用して調査した2017年~2026年3月までの大阪府大阪市内24区のマンション売買価格推移を公開した。

2026年4月時点における大阪府全体の中古マンション平均平米単価は59万円となり、9年前と比較して77.2%上昇した。
この背景には、都心への人口流入や「うめきた」などの大型再開発、低金利環境が継続していることが挙げられる。

大阪市内24区の平均平米単価は57.38万円だが、エリアによる二極化が進んでいる。特に北区・中央区・西区・天王寺区・浪速区・福島区の「都心6区」は、優れた交通ネットワークや再開発の恩恵を直接享受できるため、資産価値の下落リスクが低い安定した市場を形成している。

大阪市24区 上昇率ランキング(2026年3月時点)も発表した。1位は「大阪市北区」(9年前比上昇率 122.4%、平均平米単価 112.0万円)、2位は「大阪市天王寺区」(同 85.0%、同 80.0万円)、3位は「大阪市中央区」(同 84.3%、同 92.0万円)となっている。

今回の調査で、注目したいエリアは、上昇率10位(64.9%増)となった福島区。梅田エリアへの圧倒的な近接性と住環境の良さを両立している場所であるという。隣接する北区の「うめきた」再開発による波及効果を直接的に受ける立地で、今後のさらなる資産価値向上も期待できる。

その中の「福島・玉川エリア」は、梅田徒歩圏内で利便性が高く、単身からファミリーまで需要が厚い地区。「野田・吉野エリア」は、3路線利用可能なアクセス網が強みで、実需に裏打ちされた底堅い需要があるという。「鷺洲・海老江・大開エリア」は、落ち着いた住宅街が広がり、ファミリー層を中心に安定した相場を維持している。

福島区は都心に隣接しながらも相対的な割安感があるため、居住用・投資用の双方において今後も高いポテンシャルが見込まれるエリアといえる。
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