親の「もしも」に対する備え、どこまでできている? - 東京海上日動が「TODOリスト」を公開

東京海上日動火災保険はこのほど、「親の『もしも』に対する備え」に関する調査結果を発表した。調査は 2025年11月14日～11月15日、20代～60代の男女1030人(親の看取り経験者・未経験者 各515人)を対象にインターネットで行われた。
○資産状況・葬儀やお墓の希望を聞いた人は3割未満

親の看取り未経験者に、親の「もしも」への備えがどれくらい重要か質問したところ、約8割(83.7%)が重要である(「重要である(46.2%)」、「やや重要である(37.5%)」)と回答した。大半の人が、いつかは向き合わなければならない課題として強く意識していることがわかる。

その一方で、備えのために何か行動したことがあるか質問したところ、「あてはまるものはない(48.0%)」を除く半数以上の人が、何かしらのアクションを起こしていることがわかった。しかし、その具体的な内容を見ると、多い内容でも「資産状況を聞いた(28.9%)」、「葬儀やお墓の希望を聞いた(24.5%)」など、それぞれ3割未満に留まっている。

さらに、「延命治療・医療方針の希望を聞いた(19.0%)」、「どこで最期を迎えたいかの希望(18.8%)」、「もしものことがあった時の連絡リスト(17.9%)」などもそれぞれ2割弱となっており、何かしらの行動はしつつも、深い対話や詳細な準備までは至らず、「いつかやろう」と先送りにしてしまっている実態が伺える。

さらに年代別で見ても、親の看取りがより現実的になる40～50代の約半数が、具体的な行動を何もしていない(「あてはまるものはない」:20代 52.2%・113人、30代 53.2%・79人、40代 45.4%・183人、50代 47.8%・115人)と回答している。

これについて経済評論家・マネーコンサルタントの頼藤太希氏は、「今は高齢者も長く働けるため、40～50代の親世代も元気であるからゆえの傾向でしょう。ですが、年金生活をするようになったら、人は人生の終わりを意識するようになりますので、その段階で少しずつ会話をするのが良いでしょう。平均寿命は延びましたが、加齢するほど心臓発作や脳卒中になる可能性は昔と変わらずあるので、そういったリスクには備えて早めに話しておきたいところです。」とコメントしている。

また、次のようにもアドバイスしている。

「お金のことを聞くのは難しいもの。なんとなく聞いても、はぐらかしたり、教えてくれなかったりします。しかし、重要なのは、"自分が遺された時にどうなるか"という子の視点を親に正直に伝えることです。

葬儀や墓のことはもちろんですが、相続のことも決めておかないと後々に遺族の中で争いの元になりますし、どこにいくら資産があるのか、残された側が把握していなければ、時間と手間がかかります。相続で受け取れる資産があるのか、葬式に充てられる資産が残っているのかどうかは多くの遺族が直面する切実な懸念事項です。

このギャップを埋めるには、親世代に対し"子がどのような状況に置かれるか"を想像してもらい、終活を自分ごととして捉えてもらう働きかけが有効です。親世代もかつて祖父母(子から見て)の相続を経験したことがあるはずですので、以下のようなTODOリストを一緒に埋めていくことから始めてみましょう」(頼藤氏)

○「親の気分を害してしまいそう」など不安も

親の看取り未経験者(515人)に、「もしも」の備えについて、親との会話状況を質問したところ、「今まで会話をしたことはないが、今後会話をしようと思っている(46.0%)」、「今まで会話をしたことがなく、今後も会話をしようと思わない(15.1%)」を合わせた6割以上が、親の「もしも」の備えについての会話が十分にできていない実態が判明した。年代別で見ても、40～50代も、約6割が「会話できていない」という結果となっている。(会話できていない:「会話したことがないが、今後しようと思っている」、「会話をしたことがなく、今後もしようと思わない」)

なぜ重要だとわかっていながら会話ができないのか、その理由として、親の看取り未経験者の半数以上が、「もしも」の話をすることで「親の気分を害してしまいそう」、「ネガティブな気持ちにさせてしまいそう」と不安を感じているという、心理が明らかになった。

この状況に頼藤氏は、「デジタル化が進んだ今は、親のスマホやPCの管理を子がサポートすることで、資産や保険状況をさりげなく確認しやすくなっています。また、相続や老後資金をテーマにした番組や動画を一緒に鑑賞し、お互いの価値観を共有する時間を持つのも有効です。いきなり相続の話を切り出すのはハードルが高いもの。まずはいつまで働くのか、今後どんな人生を送りたいのかなど、身近な話題から入り、少しずつ共有範囲を広げていくのが良いですね」と、会話を始めるためのきっかけ作りをアドバイスしている。

○親の看取り経験者3割が「もっと聞いておけばよかった」と後悔

実際に親を看取った経験者の約3人に1人(33.6%)が、生前に親と「十分な話し合い」ができていなかったことに対し、後悔があると回答した。(後悔がある＝「後悔している(11.8%)」、「やや後悔している(21.7%)」の合計)

さらに、備えの不足により困ったことがあったかを質問したところ、43.5%の人が何らかの困りごとがあったと回答した。十分把握できていなかったことで具体的に困ったことのトップ3は、1位「資産状況(22.7%)」、2位「もしものことがあったときの連絡先リスト(13.9%)」、3位「葬儀やお墓の希望(12.1%)」だった。特に「お金」にまつわる情報の不足が、遺された家族の大きな負担となっていることがわかる。

調査結果を踏まえ、頼藤氏は以下のようにコメントしている。

「『もしも』があった時の準備を親自身がしているのか、していないのかが早いうちに分かれば、親自身に準備してもらったり、子が今から取れる選択肢も増えたりするので、そういった意味で困ったこととして挙げられているのだろうと思います。親の『もしも』は、突然訪れることもあります。今回の調査でも、看取り経験者の約3人に1人が『もっと聞いておけばよかった』と後悔しています。どこの金融機関にいくらあるのか、何の保険に入っているかといった問題は昔も今も変わりません。

昔は書面を探すといった物理的な方法が主でしたが、今では多くがネット完結となっており、これらはいわゆる"デジタル遺品"として形の見えない資産となりつつあります。閲覧履歴やブックマークなども有効な手がかりとなりますが、その一方で、行動範囲が広がった現代では多種多様なサービスを利用しており、全てを特定するのは大変な作業です。今すぐID、パスワードの共有ができなくても、利用している金融機関やサービス名だけでも共有されていれば、遺族の手間は大きく軽減されます。

お金に関する情報共有をしておくことが、遺された家族を救う"最大のリスクヘッジ"です。お金の話はしにくいと感じている方も多いかもしれませんが、残された家族の幸せを一緒に考え、行動しましょう」(頼藤太希氏)