早慶上智の2人に1人が「初任給33万円以上」を希望、28卒全体でも「30万円以上」を求める層が前年比で急増
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Deep Growth Partnersは2026年4月21日、2028年卒業予定の大学生520名を対象とした「初任給に関する意識調査」の結果を発表した。本調査は28卒学生と27卒学生の比較、および学群別の分析を通じ、初任給に対する期待値の変化を明らかにしたものである。
調査期間は28卒が2026年3月1日から4月14日、27卒が2025年3月4日から4月3日、インターネットアンケート方式にて実施された。

○早慶上智クラスの31.6%が「30万円」をエントリーの最低条件に

学群別で見ると、旧帝大・早慶上智クラスの31.6%が「30万円以上」でなければエントリーの選択肢に入らないと回答した。MARCHクラスの17.1%と比較すると約2倍の開きがあり、上位校生をターゲットにする企業にとって「30万円」が大きな分岐点となっている。

○「30万円台」を求める層が29.2%へ急増。足切りラインが一段階上昇

エントリーの選択肢に入る最低限の初任給を調査したところ、「30万円台」を選択した層が29.2%となった。昨年度(27卒)の17.0%から12.2ポイント増加しており、学生が最低限必要だと考える給与のボトムラインが明確に引き上がっている。

○早慶上智クラスの約半数が「33万円以上」でなければ魅力なしと回答

「魅力的な初任給」という設問では、「33万円以上」「36万円以上」「40万円以上」の合計が35.8%に達し、昨年度の29.0%から増加した。

特に早慶上智クラスでは「47.9%」が「33万円以上」でなければ魅力的だと感じないと回答しており、優秀層に選ばれるハードルが年々高まっている。

○採用競争を勝ち抜くための2つの戦略提示

調査結果から、28卒採用では従来の相場観が通用しない現状が浮き彫りとなった。上位校生のコミュニティでは外資系やメガベンチャーの給与水準が基準となっており、学群別の「納得感」に応じた戦略設計が不可欠である。一律の引き上げが困難な場合は、特定の「スペシャリスト枠」や早期昇給モデルを具体化し、額面だけでなく「入社後の市場価値向上」を論理的に訴求することが求められる。
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