副業・フリーランス人材の活用、受け入れ体制は整うも費用面が新たな課題に

パーソルキャリアは5月21日、「副業・フリーランス人材白書2026」を公開した。調査は1月5日～13日、人材獲得業務に関与する25～69歳の男女4,400名、および副業に興味のある20～64歳の男女1,903名を対象にインターネットで行われた。本白書は、副業・フリーランス人材の活用実態や課題などを、企業と個人の双方の視点から調査したもの。企業側の調査では、人材獲得業務に関与する男女を対象に調査を実施した。その結果、副業・フリーランス人材の現在活用率は約2割と前年並み。一方、活用目的は明確化し、さらに副業人材のハイクラス層(高度な事業課題を解決できる経験・スキルを有する人材層)では即戦力を求める傾向が強まっている。依頼案件数については、中央値はハイクラス層・メンバークラス層(日常的に発生する業務に従事する人材層)ともに前年の3件から5件へと増加。一方で、1人1か月あたりの活用費用は減少しており、中央値は、ハイクラス層で前年より10万円減の20万円という結果に。これは、業務をあらかじめ整理し、数週間～数か月単位で特定業務のみを依頼するといった形で、案件を細かく設計する企業が増えた結果、依頼案件の細分化や短期間でのスポット活用が進んでいると考えられる。続いて、副業・フリーランス人材を活用する際の課題を聞いたところ、「人材要件の定義や業務の切り出しが難しい」が前年から4.1ポイント低下。一方で、「現場から必要以上の人数・案件の要請がくる」(+4.9pt)や「業務委託の費用が高い」(+4.5pt)といった項目は上昇傾向に。受け入れ体制が整う一方で、高まる現場の人材ニーズに対し、限られた予算の中でどのように活用するかという、費用面での調整が新たな課題となっているよう。他方、未活用企業でも理解が進んでいるようで、「依頼する人材への業務の切り出し方がわからない」「活用に対して社内に抵抗感がある」「業務委託するメリットがわからない」といった未活用理由が低下。さらに、活用に対する意向や興味がある企業は約8割に達し、前年から上昇するなど、今後の拡大の余地がうかがえる結果となった。次に、副業に興味のあるビジネスパーソンを対象に、副業の現在活動率を調べたところ、会社員(11.1%)は前年から1.5ポイント減少。活動件数については、一部の個人が多数の案件を請ける状態から、多くの人が数件の案件を請ける状態に変化しているようで、特にハイクラス層で、前年から1カ月あたり3件減少している。また、報酬についても、ハイクラス層・メンバークラス層ともに1カ月あたり3万円減少となった。 総合満足度は、副業はハイクラス層、メンバークラス層ともに7割前後と前年並みであるのに対し、フリーランスでは両クラス層とも総合満足度と「業務の内容」の満足度が低下。経験・スキルの向上に伴い、業務の獲得競争が活発化し、希望案件の獲得が困難になってきていることがうかがえた。続いて、副業・フリーランス活動における課題を教えてもらったところ、確定申告や継続した案件の確保は、前年から引き続き課題感が強い状況にあり、前年と比べると、「業務のスケジュール調整がうまくできない・難しい」「業務にかかる時間が想定よりも長い」といった課題が高まった。これらの結果から、今後の副業・フリーランス活動においては、より「活動の内容や質」が求められることが予測される。

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