NEC、防衛と海底ケーブルを成長エンジンに　経済安全保障需要を取り込む
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NECは6月1日、「2030中期経営計画」の理解促進を目的とした説明会「NEC IR Day 2026」を開催した。説明会は「ITサービス」と「社会インフラ」の2部構成で実施され、本稿では社会インフラ事業に関する発表内容を紹介する。


登壇したのは、執行役 Corporate EVP 兼 COO(社会インフラ事業担当)の永野博之氏、Corporate SVP 兼 ネットワークソリューション事業部門長の佐藤崇氏、Corporate SVP 兼 海洋システム事業部門長の植松智則氏。

NECは社会インフラ事業を「防衛」「デジタルインフラ」「サイバーセキュリティ」の3領域で強化し、経済安全保障市場の拡大を成長機会と捉えている。

説明会では、近年、世界各地で地政学リスクが高まり、防衛や通信インフラ、経済安全保障への投資が拡大していることに触れ、こうした環境変化を追い風と捉え、防衛、海底ケーブル、通信インフラ、航空宇宙分野を今後の成長領域として強化していく方針を示した。
　経済安全保障への投資拡大が追い風に

現在、社会インフラ事業を取り巻く事業環境は大きく変化している。

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などを背景に、安全保障への関心は世界的に高まっているのに加え、サイバー攻撃の高度化や自然災害の激甚化を受け、社会基盤そのものの強靭化も重要な経営課題となっているのだ。

NECはこうした変化について「安全・安心」への投資が今後も継続的に拡大すると分析している。

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