「北朝鮮の野心」に冷水　米中”非核化目標”確認でトランプにハシゴ外された金正恩

米ホワイトハウスが明らかにした、トランプ大統領と習近平中国国家主席による「北朝鮮非核化目標」の再確認は、平壌にとって衝撃かもしれない。北朝鮮が悲願としてきた「核保有国としての既成事実化」に対し、米中両大国が改めて否定的立場を示したためだ。外交筋の間では、金正恩総書記が強い不快感を示す可能性も指摘されている。ホワイトハウスは17日、北京で14～15日に開かれた米中首脳会談の結果文書を公表し、「トランプ大統領と習主席は、北朝鮮を非核化するという共有目標を確認した」と明らかにした。北朝鮮問題が議題になったこと自体は既に伝えられていたが、「朝鮮半島非核化」という表現で双方が一致した事実が確認されたのは初めてだ。北朝鮮は近年、自らを「不可逆的な核保有国」と位置付け、憲法にも核武力政策を明記している。金正恩氏は核戦力を「国家の尊厳」と位置付け、米国との関係でも「軍縮交渉」はあり得ても、「非核化交渉」に戻ることはないとの立場を鮮明にしてきた。それだけに、今回の発表は平壌にとって計算違いとなる可能性がある。トランプ氏がこれまで、「北朝鮮は核保有国だ」と受け取れる発言を繰り返し、事実上、核保有を既成事実として受け入れるかのような姿勢も見せていたためだ。北朝鮮側に、トランプ政権2期目には「現実路線」として米国が核保有を黙認するとの期待感があったとしても不思議ではない。実際、北朝鮮はロシアとの軍事協力深化や弾道ミサイル開発を背景に、「核保有国」として国際社会に認知させる戦略を強めてきた。しかし今回、トランプ氏は習氏との会談で、従来の米国政府と同じ「非核化」路線を維持する姿勢を示した。しかも中国までこれに同調したことで、北朝鮮が期待していた「中ロを後ろ盾にした核保有国化戦略」に冷水が浴びせられた格好だ。もっとも、現実には米中双方とも、北朝鮮を非核化へ戻す具体策を持っているわけではない。中国は追加制裁には慎重で、トランプ政権も対話再開や圧力強化の具体案を示していない。このため専門家の間では「理念としての非核化」と「現実の北朝鮮核戦力」の乖離が、むしろ鮮明になったとの見方も出ている。