SDGsへの取り組みの評価が高い企業ランキング2021【飲料・食品／流通・飲食】、サントリー、ユニクロ…

　SDGsの認知度の向上とともに、企業の取り組みへの関心も高まっている。

　今回は、その調査の「SDGsの取り組みの評価が高い業界別ランキング」（※1）から、「飲料・食品」「流通・飲食」の業種に絞って結果を紹介する。

※1　調査を行ったのはブランド総合研究所（調査概要 https://news.tiiki.jp/articles/4685）。アンケートは全国の調査モニターより、年代（20代、30代、40代、50代、60代以上）と性別で均等に回収。2021年7月25日～31日にかけてインターネットで調査を実施した。各企業の回答数をそれぞれ1000人ずつ回収し、不完全回答および信頼性の乏しい回答を除く計1万8403人の有効回答を得た。なお、選出した210社は、原則として消費者が評価しやすいブランド名を優先している。
「あなたは各社がSDGs（持続的な開発目標）への取り組みをしていると思いますか」との設問に対し5段階で回答してもらった結果をもとに点数を算出。企業の「名前も知らない」「無回答」の合計を「知らない、わからない」とした。

　飲料・食品業界では、「水と生きる」を企業理念に掲げるサントリーが1位（20.0点）を獲得した。2位は日清食品（19.8点）、3位がハウス食品（18.8点）だった。

　サントリーは、SDGsのゴール評価「ゴール6：安全な水とトイレを世界中に」で、1位TOTO（17.7％）、2位LIXIL（13.2％）に次いで全業種で3位（11.1％）である（※2）。

「ゴール2：飢餓をゼロに」において、日清食品が全業種中でもダントツの1位（19.6％）。ハウス食品が3位（15.8％）にランクインしている。業界別で見ても、飲料・食品業界は「ゴール2」のイメージが高く、業種平均11.0％と全業界の中で唯一の2桁台となっている。

※2「SDGsのゴール別評価」については、SDGsで設定されている17のゴールそれぞれについて、「各社が取り組んでいると思うもの」を選んでもらった（複数回答可）。本記事の表には記していない。

　さらに、「ゴール12：作る責任、使う責任」でも、日清食品は全業種中26位（7.3％）と高く、森永製菓はそれを上回る19位（7.9％）だった。
　
　ブランド総合研究所の田中章雄社長は、「日清食品は創業者精神『食足世平』に基づき、2005年以降国連WFP協会を支援するなど飢餓撲滅に積極的に取り組んでいる。カップヌードルの容器に『バイオマスECOカップ』を採用しており、環境配慮における評価が高いといえる」と話す。

　そもそも飲料・食品業界は、「ゴール1：貧困をなくす（6.3％）」「ゴール2：飢餓をゼロに（11.0％）」「ゴール3：すべての人に健康と福祉を（9.4％）」「ゴール14：海の豊かさを守ろう（3.0％）」「ゴール15：陸の豊かさを守ろう（3.0％）」への評価が、全10業界の中で最も高かった。

　また、企業のSDGsに取り組んでいると評価した人の割合が最も高かったのが、飲料・食品業界でもある（※3）。「本格的に取り組んでいる」の回答が最も多かったのは「飲料・食品」で8.6％、次いで「流通・飲食」の7.3％であった。

「『飲料・食品』は使用するというよりも、安全で命を守ることが優先して考えられる。大量消費社会で、どのように消費者に安心したものづくりを進めるかについて、きちんと向き合っていると評価されている」（田中社長）

※3「あなたは各社がSDGs（持続的な開発目標）への取り組みをしていると思いますか」の設問に対し、1人の回答者あたり10社を示し、それぞれ「本格的に取り組んでいる」、「少し取り組んでいる」などの5段階から選んでもらった。企業の「名前も知らない」と答えた人と無回答の合計を「知らない、わからない」とした。

　また、SDGsの情報を得ている人が最も多い業界でもある（※4）。SDGsに関する情報の入手経路としては「テレビCM（17.0％）」がダントツに多く、必然的に認知度も高まっているといえる。「新聞や雑誌の広告（3.6％）」「企業の商品やサービス（5.2％）」「環境やSDGs、ESG、IR等の報告書（2.5％）」「企業のホームページ（4.2％）」においても、業界別でトップとなっている。サントリーは「企業のホームページ」で全業種中1位（6.5％）となった。

※4「各社のSDGsに関する情報は主にどこで入手しましたか」の設問に対し、「テレビ番組やニュース」など12の媒体（入手経路）の中から選んでもらった（複数回答可）。本記事の表には記していない。

「ホームページの中にSDGsに特化したページを作成し、17ゴール別に取り組みを紹介する企業が増えてきている。

　また、「テレビCM」からの情報入手が多いこともこの業界の特徴だ。全業種中で、日本コカ・コーラが2位（21.3％）、カルピス5位（20.6％）、伊藤園8位（19.4％）、日本マクドナルド9位（19.3％）と上位を占める。どの企業もCMのインパクトは強い。

　一方、流通・飲食業界は、1位がユニクロ（21.3点）、2位がイオン（19.4点）、3位がスターバックス（18.8点）となった。いずれも全業種ランキングでも上位に入る企業である。

　業界の傾向としては、SDGsゴール別評価では、「ゴール12：作る責任、買う責任」の評価が最も高く9.6％、「ゴール1：貧困をなくす」が8.7％、「ゴール8：働きがいも、経済成長も」は8.3％と、全体的に評価を得ていることがわかる。

　イオンは、「ゴール2：飢餓をゼロに」が11.7％と業種別ではトップ。そして「ゴール8：働きがいも、経済成長も」では10.6％で評価が高い。

　スターバックスは、「ゴール2：飢餓をゼロに」が8.7％、「ゴール5：ジェンダー平等を実現しよう」7.4％だった。また、「ゴール14：海の豊かさを守ろう」は4.8％で全業種の1位を獲得した。海洋プラスチックごみ対策でプラスチックストローの削減などの環境対策が評価されている。

「ゴール1：貧困をなくす」での評価が高い企業では、全企業中で日本マクドナルドが1位（9.4％）、モスバーガーが2位（9.1％）と上位には食関連の企業がランクインしている。次いで、ローソンが4位（8.9％）、イオン5位（8.8％）、セブン-イレブンが8位（8.5％）と流通業界が上位を占めている。

　田中社長は、「貧困に起因する課題はさまざまだが、食にまつわる企業や業界の取り組みが評価されている」と述べる。

　ローソンはSDGsに関する情報経路として「ネット動画やSNS」で全業種中1位（4.7％）、無印良品が2位（4.2％）にランクイン。また、無印良品は「企業の商品やサービス」からの情報で全業種中1位（7.8％）を獲得した。

　インターネットにおいて動画サイトやSNSなどを通じた口コミによって爆発的に情報拡散するケースが増えており、企業側でも取り上げやすい仕組み（ネタ）づくりに躍起になっているケースも少なくない。ランキング上位の企業においては、いずれもSDGsにつながるコンテンツがSNSで話題を集めている。

「販売・取扱店や営業員」からのSDGs情報が多い企業では、全業種中で無印良品が1位（4.3％）。次いで2位イオン（3.8％）、3位ローソン（3.6％）、4位ドトールコーヒー（3.4％）、5位ユニクロ（3.4％）だった。

　SDGs情報の伝達経路として「販売・取扱店や営業員」を挙げたのは、調査対象である210社平均で1.5％であり、決してメインの経路とはなっていない。そんな中で、流通業が上位を占めていることについて、田中社長は次のように話す。

「例えば、イオンは食育や教育と消費者との生活に密接にかかわっている。

　知人や同僚、家族など身近な人から入手した情報は、他の経路で入手した情報よりも信頼されやすく、商品の購入やサービスの利用につながりやすくなる。流通・飲食業界は、SDGsの情報を得ている人が最も多い業界という結果が得られた。

（フリーライター　西嶋治美）