世界初！AI 対応の匿名内部通報サービス「PeersAI for 内部通報」をプレビュー公開

ライフジェンス株式会社は、内部通報外部窓口専業会社である株式会社リスクフロントと業務提携を締結し、2024 年 5 月 24 日(金)に、AI が支援する匿名内部通報サービスをプレビュー公開する。これは、法律や企業不祥事に関する専門的知識を扱う AI が内部通報者及び通報を受け取る企業担当者を支援する SaaS サービスで、世界初のソリューションとなります。

(ライフジェンス社調べ)

■「PeersAI for 内部通報」のサービス特徴

１．通報機能は AI チャットで完結。不祥事などの経営リスク情報が集まりやすい

２．AI が通報受付後のアクションを支援
　①通報時に AI が過不足をチェックした高品質な通報情報
　②通報へ関連情報を自動的に付加
　　・過去の類似不祥事(発覚経緯、経営責任、関連法令、発生原因、再発防止策)
　　・関連性の高い法令、判例など公式情報

３．Zero Data Retention ポリシーによりAI情報セキュリティにも対応

「PeersAI for 内部通報」管理者画面

via プレスリリースコンプライアンスは年々重要性を増し、経営リスクにつながる社内のリスク情報の迅速な吸い上げが経営課題だ。一方、今月発表された消費者庁調査では、内部通報制度を導入している企業の 6 割で受付件数が年 5 件以下となるなど十分に活用されていない実態が明らかになった。また、通報後の不利益な取り扱いや「犯人捜し」により、通報者の 3 割が後悔しているとの調査もある。「PeersAI for 内部通報」は、こうした課題を解消し、導入企業の企業価値の維持・拡大を支援する。

また、プレビューサービス開始を記念して、無料でトライアルいただけるプレビューユーザーの募集を開始するとのこと。以下の URL から申し込みが可能。

概要：「PeersAI for 内部通報」を無償トライアルいただくプレビューユーザーの募集
対象：企業・団体等のリスク管理者様、またはリスク管理関連ビジネス推進者様
期間：本日より、期限未定
応募URL：https://www.peersai.com/
※お申込みいただいた皆様には担当者より折り返し連絡するとのこと。プレビューユーザーに応募

■【機能】AI が強力に支援:匿名性担保とフィードバック機能を搭載

AI匿名チャットで通報が完結。通報前の情報収集にも活用できる。

via プレスリリース本サービスでは、AI チャットによる対話を通じて、ユーザーは簡単迅速かつに匿名通報を行うことが可能だ。誰でも使いやすく設計され、迷うことなくタイムリーに通報を行うことができる。もちろん、多言語に対応。さらに、匿名性の保証機能を強化した。AI は通報者の提供した各種情報をスキャンし、「うっかり身バレ」リスクを最小限に抑える。これにより通報者は安心して情報提供ができる。

そして、もうひとつの重要機能が匿名通報者がフィードバックを受け取る機能だ。消費者庁の指針においても、原則的に通報者への通知は速やかに行うべきと規定されているが、従来、匿名通報者へのフィードバックは物理的に不可能だった。本機能により、 通報者は自らの情報が適切に処理され、関連するアクションが取られているかどうかを把握することができる。

■【機能】AI が強力に支援:通報の整理、関連する情報の付加など

本サービスでは、まず AI が通報者とのコミュニケーションを通じて通報内容を整理し、過不足のない高品質な通報を作成することろから既に対策がスタートしている。

AIが高品質な通報作成を支援し、関連性の高い重要情報を自動的に付加

via プレスリリースさらに、AI が通報に重要な情報を自動的に付加する。これには過去の類似不祥事、関連性の高い法令、および関連性の高い判例などが含まれる。企業内の他当者は、これらの付加情報によって初動を誤ることがすくなくなり、適切な対応をしやすくする。

また、本サービスは自動化された TODO 管理機能の提供も予定している。通報への対応を網羅的にトラックし、管理するのに役立つ。これらの機能により、通報受付から関連アクションまでの一連の流れが大幅にスムーズになる。

■【機能】Zero Data Retention ポリシーによる AI 情報セキュリティ対応

本サービスは、通報者の匿名性を常にチェックし情報漏洩のリスクを最小限に抑えている。さらに、私たちの提供する AI は Zero Data Retention ポリシーに対応しており、AI への問い合わせ履歴データを一切保持することがない。もちろん学習データに使われることもない。

■今後の展開 ～リーガル・リスク・マネジメント・サービスに向けて～

AI 協働型ビジネスコミュニケーションのプラットフォーマーを目指している。従来のトップダウン型リスク管理から脱却し、現場主導のボトムアップ型リスク管理実現による課題解決の迅速化が目的だ。これにより、リスク管理は「監査」「通報」から「検知」へと進化させることが可能だ。法務、コンプライアンス、リスク管理部門など、企業の各部門と有機的に連携し、それぞれが持つリスク情報を一元的に分析・管理することで、全体としてのリスクを総合的に管理することを目指している。