みずほ証券株式会社（取締役社長：浜本吉郎、以下「みずほ証券」）、CHC Japan株式会社（代表取締役：アル・アワ・アメード・ザフワット、以下「CHC Japan」）、およびオリックス銀行株式会社（代表取締役社長：寺元寛治、以下「オリックス銀行」）は、CHC Japanが開発する系統用蓄電所（以下「本蓄電所」）を対象とした100億円のプロジェクトボンド（※1）（以下「本プロジェクトボンド」）を組成しました。本件は、国内初（※2）となる系統用蓄電所の開発資金を使途としたプロジェクトボンドとなります。
系統用蓄電所は、再生可能エネルギーによる発電量の変動を吸収して、需給バランスや周波数を安定させる設備です。余剰電力の活用や出力制御の削減によって系統全体の安定運用を支えるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を可能にして脱炭素電源へ転換するために不可欠なインフラとして、国内においても数多くの開発案件が計画されております。
本件は、着工時点で開発資金をプロジェクトボンドにて確保した点に特徴があります。系統連系手続きの長期化等により開発期間が延びる中、開発事業者の間で高まる早期のキャピタルリサイクルニーズに対応するものです。
また、金利ある世界へと移行する中、世界情勢等の影響により金利変動のボラティリティが一段と高まっています。このような環境下において、系統用蓄電所のようなインフラ事業では引き続き超長期の借入が不可欠です。本件では、エクイティ出資者およびプロジェクトボンド投資家の双方が参画しやすい新たなスキームを採用したことが、本組成の実現に繋がりました。
本プロジェクトボンドの対象は、新潟県小千谷市に建設する出力49MWの系統用蓄電所で、2029年の完工を予定しています。商業運転開始後は、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）がオフテイク契約（※3）に基づき20年間にわたり本発電所を運用する予定です。
なお、本プロジェクトボンドは、格付投資情報センター（R&I）より信用格付け「A-」を取得しました。
本件において、CHC Japanは本プロジェクトの開発・アセットマネジメント、みずほ証券は投資家招聘を含むプロジェクトボンド組成、オリックス銀行は信託受託者および信託貸付人の役割をそれぞれ担っています。
CHC Japanは、シンガポールに本社を置く、系統用蓄電所開発事業者であるCHCの日本法人です。
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■CHC グループ 最高財務責任者（CFO）吉田 秀明のコメント
本プロジェクトは、CHCにとって初のコーポレート・オフテイク事業であるとともに、日本市場の電力ニーズに応え、高い信頼性と持続可能性を備えたエネルギーインフラを継続的に提供していくという当社のコミットメントを示す重要なプロジェクトであります。本プロジェクトの遂行にあたり、みずほ証券様およびオリックス銀行様をはじめ、多くの関係者の皆様より多大なるご支援を賜りましたことに、深く感謝申し上げます。
みずほ証券は、本件で蓄積した知見を活かし、脱炭素化社会実現に向けたインフラ向けファイナンスに一層注力していきます。また、総合金融グループである〈みずほ〉の各エンティティと協働し、先進的且つ多様な金融手法を用いて、困難な社会課題に対する新たな解決策を追求していきます。さらに、「Sustainable BX（※4） Partner」として、お客さまのサステナビリティ経営高度化やBX戦略実行を後押しし、社会全体のサステナビリティ向上に貢献していきます。（みずほ証券 Sustainable BX Partner：https://www.mizuho-sc.com/lp/sustainability/index.html
）
■みずほ証券 執行役員 宮本 和憲のコメント
本プロジェクトは、当社初の系統用蓄電所向けプロジェクトボンドであり、日本における系統用蓄電所の開発を後押しする意義深い取組みであると考えています。変化が激しい国際情勢や金融環境という厳しい条件下において、本件の組成にあたり、CHC様をはじめ投資家の皆様や各プロジェクト関係者から多大なるご協力を賜りましたことに心より感謝申し上げます。
オリックス銀行は、中期的な経営戦略の重点施策の一つとして再生可能エネルギー分野向けのファイナンスを推進しています。今後も、当社の信託機能等を活用しながら市場の拡大につながる先進的な取り組みに参画することで、気候変動対策などの社会課題の解決に貢献していきます。
■オリックス銀行 取締役兼専務執行役員 山岸 潤のコメント
私たちは、持続可能な社会の基盤となる事業に対するファイナンスやサービスの提供に注力しており、このような意義あるプロジェクトの一端を担う機会を得られたことを、大変光栄に思います。本件の実現にあたり、ご尽力いただいた関係者の皆さまに心より御礼申し上げます。
※1 プロジェクトボンドとは、発電所等のインフラプロジェクトに要する資金について、当該プロジェクトから生じる将来のキャッシュフローを返済原資とする債券を発行して資本市場から調達する手法。国内では、信託を用いたスキームにより太陽光発電事業等で活用されている。
※2 みずほ証券調べ（2026年4月時点）。みずほ証券が把握しうる限りの公開情報に基づく。
※3 東京ガスが20年間にわたり利用対価（固定金額）を支払い、系統用蓄電池の運用権を得る契約。
※4 BXとは、ビジネストランスフォーメーションの略称であり、事業変革や事業構造再構築のことをいう。
＜本蓄電所の概要＞
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2255/133123/700_436_2026041610240369e03a33a82b7.jpg
＜本プロジェクトボンドの概要＞
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2255/133123/640_324_2026041610150969e0381dec0c8.jpg
＜対象設備イメージ＞
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2255/133123/700_404_2026041610151069e0381e1571e.jpg
系統用蓄電所は、再生可能エネルギーによる発電量の変動を吸収して、需給バランスや周波数を安定させる設備です。余剰電力の活用や出力制御の削減によって系統全体の安定運用を支えるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を可能にして脱炭素電源へ転換するために不可欠なインフラとして、国内においても数多くの開発案件が計画されております。
本件は、着工時点で開発資金をプロジェクトボンドにて確保した点に特徴があります。系統連系手続きの長期化等により開発期間が延びる中、開発事業者の間で高まる早期のキャピタルリサイクルニーズに対応するものです。
また、金利ある世界へと移行する中、世界情勢等の影響により金利変動のボラティリティが一段と高まっています。このような環境下において、系統用蓄電所のようなインフラ事業では引き続き超長期の借入が不可欠です。本件では、エクイティ出資者およびプロジェクトボンド投資家の双方が参画しやすい新たなスキームを採用したことが、本組成の実現に繋がりました。
本プロジェクトボンドの対象は、新潟県小千谷市に建設する出力49MWの系統用蓄電所で、2029年の完工を予定しています。商業運転開始後は、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）がオフテイク契約（※3）に基づき20年間にわたり本発電所を運用する予定です。
なお、本プロジェクトボンドは、格付投資情報センター（R&I）より信用格付け「A-」を取得しました。
本件において、CHC Japanは本プロジェクトの開発・アセットマネジメント、みずほ証券は投資家招聘を含むプロジェクトボンド組成、オリックス銀行は信託受託者および信託貸付人の役割をそれぞれ担っています。
CHC Japanは、シンガポールに本社を置く、系統用蓄電所開発事業者であるCHCの日本法人です。
CHCは、経験豊富なメンバーで構成するチームおよび株主のグローバルなネットワーク及び強固な市場ポジショニングを活かして、日本を含む世界中でBESSプロジェクトの開発を継続することにより、クリーンエネルギーへの移行を推進していきます。（CHC会社情報 https://chcbess.com/.
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■CHC グループ 最高財務責任者（CFO）吉田 秀明のコメント
本プロジェクトは、CHCにとって初のコーポレート・オフテイク事業であるとともに、日本市場の電力ニーズに応え、高い信頼性と持続可能性を備えたエネルギーインフラを継続的に提供していくという当社のコミットメントを示す重要なプロジェクトであります。本プロジェクトの遂行にあたり、みずほ証券様およびオリックス銀行様をはじめ、多くの関係者の皆様より多大なるご支援を賜りましたことに、深く感謝申し上げます。
みずほ証券は、本件で蓄積した知見を活かし、脱炭素化社会実現に向けたインフラ向けファイナンスに一層注力していきます。また、総合金融グループである〈みずほ〉の各エンティティと協働し、先進的且つ多様な金融手法を用いて、困難な社会課題に対する新たな解決策を追求していきます。さらに、「Sustainable BX（※4） Partner」として、お客さまのサステナビリティ経営高度化やBX戦略実行を後押しし、社会全体のサステナビリティ向上に貢献していきます。（みずほ証券 Sustainable BX Partner：https://www.mizuho-sc.com/lp/sustainability/index.html
）
■みずほ証券 執行役員 宮本 和憲のコメント
本プロジェクトは、当社初の系統用蓄電所向けプロジェクトボンドであり、日本における系統用蓄電所の開発を後押しする意義深い取組みであると考えています。変化が激しい国際情勢や金融環境という厳しい条件下において、本件の組成にあたり、CHC様をはじめ投資家の皆様や各プロジェクト関係者から多大なるご協力を賜りましたことに心より感謝申し上げます。
オリックス銀行は、中期的な経営戦略の重点施策の一つとして再生可能エネルギー分野向けのファイナンスを推進しています。今後も、当社の信託機能等を活用しながら市場の拡大につながる先進的な取り組みに参画することで、気候変動対策などの社会課題の解決に貢献していきます。
■オリックス銀行 取締役兼専務執行役員 山岸 潤のコメント
私たちは、持続可能な社会の基盤となる事業に対するファイナンスやサービスの提供に注力しており、このような意義あるプロジェクトの一端を担う機会を得られたことを、大変光栄に思います。本件の実現にあたり、ご尽力いただいた関係者の皆さまに心より御礼申し上げます。
当社は、本信託の適切な管理・運営を通じて、関係者の皆さまからの信頼にお応するとともに、サステナブルな市場の発展に引き続き貢献してまいります。
※1 プロジェクトボンドとは、発電所等のインフラプロジェクトに要する資金について、当該プロジェクトから生じる将来のキャッシュフローを返済原資とする債券を発行して資本市場から調達する手法。国内では、信託を用いたスキームにより太陽光発電事業等で活用されている。
※2 みずほ証券調べ（2026年4月時点）。みずほ証券が把握しうる限りの公開情報に基づく。
※3 東京ガスが20年間にわたり利用対価（固定金額）を支払い、系統用蓄電池の運用権を得る契約。
※4 BXとは、ビジネストランスフォーメーションの略称であり、事業変革や事業構造再構築のことをいう。
＜本蓄電所の概要＞
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2255/133123/700_436_2026041610240369e03a33a82b7.jpg
＜本プロジェクトボンドの概要＞
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2255/133123/640_324_2026041610150969e0381dec0c8.jpg
＜対象設備イメージ＞
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2255/133123/700_404_2026041610151069e0381e1571e.jpg
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