積水ハウス、戸建、賃貸、非住宅で2025年度のZEH・ZEB比率　各種目標を達成ー脱炭素社会の実現に向けて環境取り組みが順調に進捗ー

積水ハウス株式会社は、2025年度の戸建住宅ZEH比率96％（目標90％）、賃貸住宅「シャーメゾン」のZEH比率77％（目標75％）、非住宅建築のZEB比率55％（目標50％）となり、いずれも目標を達成*&sup1;しました。2025年度は、国の「ZEHビルダー/プランナー登録制度」「ZEBプランナー登録制度」で設定した普及目標や、当社の第６次中期経営計画の最終年度でもある節目の年です。戸建住宅・賃貸住宅はともに高水準を維持し、非住宅建築においては、事務所用途の「グリーンファーストオフィス」やクリニック用途のZEB提案を強化した結果、ZEB比率前年度比12ポイントアップの55％と大幅に向上させました。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2677/133528/600_334_2026042119301369e751b54b78c.pngグリーンファーストオフィスの実例（東京都板橋区）主な個別の取り組みと目標[画像2]https://digitalpr.jp/table_img/2677/133528/133528_web_1.png 上記に加え、2023年以降の「グランドメゾン」販売物件をすべてZEH-M Oriented以上とするマンション事業や、積水ハウスリフォームをはじめとするグループ各社で取り組む太陽光発電や蓄電池、断熱性向上、高効率空調・給湯設備への交換などの「環境型リフォーム」も推進しています。 積水ハウスグループは今後も、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンション、非住宅建築といった幅広い事業分野において、多面的に脱炭素化の取り組みを進めてまいります。 積水ハウスグループはパリ協定の目指す削減目標*⁵に整合させるために「2030年までに製品使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）を2013年度比55％削減する」という温室効果ガスの削減目標を定めています。上記の取り組みの結果、2025年度において積水ハウスグループ全体*⁶が提供した新築住宅等の使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）は、2013年度比で51.0％削減となり、目標達成に向けて順調に進捗しています。■ZEHビルダー/プランナー登録制度について 国が掲げている2050年カーボンニュートラル実現に向け、エネルギー基本計画などで具体的な方針が示されており、業界や企業にも主体的な取り組みが求められています。ZEHビルダー/プランナー登録制度とは、戸建住宅の受注において、ZEHの普及に関する事業目標（ZEH普及目標）を定め、実績とともに公表する住宅メーカー、工務店、設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者などを登録する制度です。ZEHビルダー/プランナー登録には要件を満たす所定の普及目標を各社で設定、公表することが求められています。[画像3]https://digitalpr.jp/table_img/2677/133528/133528_web_2.png■ZEBプランナー登録制度について オフィスビルやクリニック、介護施設などの住宅以外の建築についても、エネルギー基本計画などで具体的な方針が示されており、業界や企業にも主体的な取り組みが求められています。ZEBプランナー登録制度とはZEBや省エネビルの計画ノウハウを持ち、一般に向けて広くZEB化実現に向けた相談窓口を有し、取り組み実績を公表する、設計会社やコンサルティング企業等を登録する制度です。ZEBプランナーに登録するには所定の普及目標を掲げることが求められています。[画像4]https://digitalpr.jp/table_img/2677/133528/133528_web_3.png* 以下に注釈の記載がない場合、年度は当社事業年度である2025年2月から2026年1月を指す*&sup1; ZEHビルダー/プランナー普及目標、ZEBプランナー普及目標、当社の第6次中期経営計画*&sup2; 2025年4⽉から2026年 3⽉、Nearly ZEH以上(多雪地はZEH Oriented以上)*&sup3;ZEH Ready以上の比率（住戸ベース）*⁴ 2025年4⽉から2026年 3⽉、ZEB Ready以上*⁵ 目標水準はスコープ1、2が1.5℃、スコープ3がWB2℃*⁶ CO2排出量集計範囲：積水ハウス（単体）、鴻池組、積水ハウス建設、積水ハウス不動産、SEKISUI HOUSE US HOLDINGS,LLC 傘下の住宅販売子会社、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED