東かがわ市、東かがわ地域経営機構、ジオテクノロジーズ　「特産物」と「体験」の魅力発信と関係人口の創出・拡大に関する三者連携協定締結

香川県東かがわ市（市長：上村 一郎）、一般社団法人東かがわ地域経営機構（理事長：寺西 康博、以下「HiLMO」）、ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱 洋一郎）は、東かがわ市の「特産物」と豊かな自然の中で得られる「感動体験」の認知度を高め、関係人口の創出・拡大を目指すことを目的とした三者連携協定を2026年5月12日に締結します。 東かがわ市は、本取組みを機に、政府が推進するEBPM（Evidence・Based・Policy・Making：証拠に基づく政策立案）を今後強く進めてまいります。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2930/134056/700_395_2026043011161169f2bb6b34b7e.jpg＜サップ体験、ハマチ、ADOMILK（牡蠣）、革手袋、和三盆、ぶどう餅＞■ 協定の目的と三者の役割 東かがわ市には香川県の名物である讃岐うどんはもちろん、ADOMILK（牡蠣）やハマチといった海産物、江戸時代から続く伝統産業である高級砂糖「和三盆」などたくさんの特産物があります。また、山も海も有する自然豊かな環境で釣りやキャンプ、星空観察などのアウトドアも人気があります。しかし、これらの魅力は市外での認知が十分とは言えず、より効果的な情報発信と成果の検証手法が求められてきました。 そこで東かがわ市では、官民連携で「事業」を生み、地域内で継続的な資金循環を実現する仕組み作りを中核にした取組み「稼ぐまちづくり」を進めており、4月にHiLMOを設立しました。 HiLMOは、人・資金・情報・情熱が巡る東かがわを具現化するため、観光まちづくり、地域商社、官民連携という３つの機能を担い、「稼ぐ力」の向上に取り組んでいます。 本協定は、東かがわ市の「特産物」と「体験」で「稼ぐ」をキーワードに、三者が連携して、人流データを用いた認知度調査を基盤とし、その結果を活用したプロモーション施策の企画・実施・評価を一体的に進めていきます。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2930/134056/700_360_2026043011131469f2babaaacab.png具体的には、・東かがわ市、HiLMO、ジオテクノロジーズの三者は、東かがわ市の「特産物」と「体験」に関する認知度調査方法を検討・ジオテクノロジーズは、位置情報に基づくリサーチサービス『Geo-Research』で認知度調査を実施・調査結果を基に東かがわ市、HiLMOジオテクノロジーズの三者は、東かがわ市の「特産物」と「体験」の認知度向上、関係人口の創出・拡大に向けた施策を検討・HiLMOは、上記施策の実施と効果検証を実施をすることとしています。■ ジオテクノロジーズ株式会社について 当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。 また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。 当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F代表者 ：代表取締役社長 八剱 洋一郎設立 ：1994年5月1日事業内容 ：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネスコーポレートサイト：https://geot.jp/