政治資金規正法改正実現へ論陣張る決意と元総理
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　野田佳彦元総理は直近のブログで「今国会では自ら志願して衆院の政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）に所属することになりました。」と伝えた。野田元総理は「政治とカネの問題を審議する倫選特は政治改革国会の主戦場となると思ったから」と説明している。

成果を期待したい。


　野田氏は「昨年１０月よりインボイス制度（適格請求書発行事業者制度）が導入され、事業者は１円単位でお金を管理されるようになった。確定申告を間近に控え、煩雑な事務作業に追われています。一方、自民党国会議員は裏金づくり（事実上の脱税）に明け暮れてきました」と指摘。


　そのうえで「政治資金の出入りこそ徹底してガラス張りにしなければなりません」と断じ「自己保身を許さないよう連座制も含めて罰則を強化しなければなりません。政治資金規正法の抜本改正を実現すべく、倫選特で論陣を張る決意です」と決意を示している。


　野田氏は「政治家は結果責任を負う。しかし派閥の会計責任者が起訴されても、派閥幹部は責任をとりません。事務所の会計担当者にまかせていたと、疑惑議員は責任をとりません。議会人には説明責任があります。しかし、捜査に支障があるからと、その責任も果たそうとしません。政治家の自己保身ありありの立ち振る舞いが、どれだけ国民をウンザリさせているか。

毎朝街頭に立っていると肌で感じます」とリアルに思いを伝えた。


　裏金を巡っては約４０００万円が不記載だった谷川弥一前衆議院議員（長崎３区）が政治資金規正法違反で略式起訴され、今月２４日に議員辞職。３０日には東京簡易裁判所から１００万円の罰金と公民権停止３年の略式命令を受けた。


一方、５０００万円を超えた大野泰正参院議員（岐阜県）、４８００万円の池田佳隆衆院議員（愛知３区・比例）は東京地検特捜部に起訴された。


　東京地検特捜部に立件されなかったものの高額者の名前には萩生田光一衆院議員（東京２４区）山谷えり子参院議員（全国比例）堀井学衆院議員（北海道９区・比例）橋本聖子参院議員（全国比例）＝以上２０００万円以上。


　二階俊博衆院議員（和歌山３区）世耕弘成衆院議員（和歌山県）林幹雄衆院議員（千葉１０区）武田良太衆院議員（福岡１１区）平沢勝栄衆院議員（東京１７区）松野博一衆院議員（千葉３区）杉田水脈衆院議員（比例中国）＝以上１０００万円以上などがあがっている。


　また堀井巌参院議員（奈良県）や関芳弘衆院議員（兵庫３区）も８００万円を超える額が出ている。これら議員には用途を含め国民への説明責任が問われている。（編集担当：森高龍二）