立憲民主党、国民民主党と有志の会の２党１会派は１７日、政治資金規正法改正案を共同提出することで合意した。２０日の朝に国会に法案を提出する。

法案では政策活動費の禁止をはじめ連座制の導入などを盛り込んでいる。また法案の附則に政治資金規正法に違反した場合、政党交付金を減額、場合によっては停止することも組み入れた。


　立憲民主党の岡田克也幹事長は「与党の方はまとまらなかった、という異例の展開の中で野党は２党１会派という大きなまとまりで法案ができたということは、これからの特別委員会での審議においても意義が大きい」と強調。岡田氏は「公明党さんの考えともかなり共通点があると思う」として「法案を虚心坦懐に見てもらい賛同いただきたい」と賛同を呼びかけた。


　国民民主党の古川元久国対委員長は政治とカネを巡る不信感が与野党に関係なく国民から厳しい目が注がれているとし「国民のみなさんに理解いただけるような成果を出すことが与野党の責任」とし実効性のある法改正へ全力で取組む姿勢を強調した。（編集担当：森高龍二）