後半国会最大の争点になっている「政治資金規正法」の改正へ、立憲民主党と国民民主党ら２党１会派が２０日、裏金問題など再発防止に実効性をあげるための法案を共同提出した。


立憲民主党はこれに加えて「政治資金パーティー開催禁止法案」も提出。

国民の期待にどこまで応えられるか、自民党案が「抜け穴だらけ」と批判されているだけに、自民に野党案をどこまで吞み込ませられるかが求められている。


　改定案では政治資金収支報告書に不記載や虚偽記載があった場合、議員の公民権停止へ議員本人に責任を及ばせるための「連座制」導入や政党から議員に支給される「政策活動費」の禁止、国会議員が起訴された場合に政党助成金を１部で減額することができるようにするなど違反に対するペナルティー強化で防止効果を高める狙い。


　立憲民主党は政治とカネの問題で、すでに今回の法案のほか「歳費法等改正案」や「企業・団体献金禁止法案」も提出しており、どこまで形に出来るかに期待が寄せられている。（編集担当：森高龍二）

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