米国に関税措置見直しを強く求めていくと総理
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　石破茂総理は２１日開いた経済財政諮問会議でトランプ政権の相互関税をめぐり「一連の関税措置の見直しを強く求めるとともに、国内産業・経済への影響を把握・分析しつつ、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す」と政府としての姿勢を改めて強調した。


　石破総理は「米国の関税措置が相互関税の一部につき適用を一時停止したとはいえ、自動車産業を始めとする我が国の産業・経済、世界経済に大きな影響を及ぼしかねないことに変わりない」と述べた。


　そのうえで「自由で開かれた貿易・投資体制の維持・強化に向け、我が国としてリーダーシップを発揮していく。外的ショックに強靱な経済構造の構築に向け、国内投資の拡大、サプライチェーンの強靱化を図るほか、特区の活用・見直しを含め、対内直接投資を促進していく」とした。


　地方創生に関しては「地方創生２．０の『基本構想』の取りまとめや、防災・減災、国土強靱化、持続可能な地方行財政に向けた取組を進め、『楽しい日本』、『楽しいふるさと』を創ってまいります。その際、地方においてもエビデンスに基づく政策立案を進め、高い効果を生み出していく」と語った。（編集担当：森高龍二）

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