石破茂総理は２９日、トランプ関税を巡り日米閣僚間協議を前に、トランプ米大統領と約２５分にわたり電話会談を行った。日本側から電話会談を申し入れた。


　会談後、石破総理は「アメリカ関税措置に係る我が国の考え方を伝えた。大統領との間では今後、更に、担当閣僚間で議論を詰めていくことで一致した。先週のやり取りから間を置かず、打ち解けた雰囲気で実に率直な意見交換を行い、互いの考えの理解を一層深めることになったのは非常に有意義なことであった」と相互理解を深めることにつながる会談になったとした。


　そのうえで「トランプ大統領と共に、日米同盟、協力関係を更に強化し、世界の平和と安定、繁栄に一層役割を果たしていくことができる、そういう関係を深めていきたい」と語った。


　アメリカ関税措置に係る我が国の考えとは「関税よりも投資」。石破総理は「アメリカに投資を行うことで、アメリカに雇用を創出するということ。日米が協力し、より良い製品を作ると。いわゆるウィン・ウィンの関係を作っていくという日本の主張に何ら変更はございません」と日本の立場は一貫して変わっていない旨を強調した。（編集担当：森高龍二）

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